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【実際どう?】アムネスティの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説

  • 2022年9月5日
  • 2023年7月6日
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「アムネスティの寄付を考えている」
「でも怪しくない?本当に寄付して大丈夫?」

そのように思う方のために、gooddo編集部がアムネスティについて調べました。ホームページでの活動内容チェックやSNSでの口コミリサーチ、寄付の専門家にインタビューした内容を紹介します。

結論から申し上げると、アムネスティは寄付先として信頼できる団体です。

その理由は、

・寄付者や支援者からの口コミ評判は良いものが多い
・悪い口コミもあったが、専門家に聞いてみるときちんとした背景があった
・様々なNPOを知る専門家からの評判も高い
・編集部で寄付の使い道や活動実績をリサーチしても十分な信頼が得られた

という点です。

アムネスティへの寄付を考えていた方は、前向きに検討して大丈夫です!

目次

アムネスティの良い口コミ・評判まとめ


アムネスティの口コミ評判の良い面、悪い面の両方を紹介していきます。

まずは良い口コミについて紹介します。

ミャンマーのデジタルレジスタンスについてのNHKスペシャル、番組のクレジットの一番最初にのっていたアムネスティに微力ながら寄付しました。 終わらせたい。(twitterより)

 

一年間だけ、会費(寄付)を支払っていたアムネスティから届く月例便りに、署名するだけの葉書があったよう。 今見てみてたら日本へのものも。世界には色んな問題が山積しているのですね。いくつか送ろうと思います。(twitterより)

 

オンラインでの署名なので、あなたの何かしたいという気持ちをすぐ行動に移すことが出来ます ミャンマー軍の過酷な弾圧を今すぐ終わらせて! : アムネスティ日本(twitterより)

 

リサーチした結果、
日本の人権問題に取り組んでいる
オンライン署名なのですぐに行動に移すことができる
という趣旨の投稿が確認でき、おおむねアムネスティへの口コミ評判は良いものと確認できました。
>>アムネスティについて詳しく見る

アムネスティの悪い口コミ・評判まとめ


一方、アムネスティの悪い口コミ評判 を紹介します。

駅前でUNICEF、フォスタープラン、アムネスティの勧誘をしているが、こちらはいろいろと余裕がないのでお断りしている。本音は世界ではなく、まず日本の困ってる人を支援したい。こども食堂や生理用品の寄付、フードロス。まずは日本。(twitterより)

 

どっちよりの思想でもない(と思ってる)んでアムネスティについては 単純にどの国にも物言いつけてるだけだと思ってるけどね。先進国で彼らに何も批判されてない国なんかないんじゃないか。(twitterより)

 

まあウイグルに関しては止めるように勧告するのはいいと思うけど他国の死刑制度にまで干渉するアムネスティ・インターナショナルは個人的には嫌い。(twitterより)

 

つまり、どの国にも物言いをつけているのでは?という点が気になる書き込みと言えます。

この内容の真偽を確かめるべく、専門家へインタビューしてきました。

専門家から見たアムネスティの評価は?インタビューで徹底取材


悪い口コミ評判も踏まえ、アムネスティについて気になる点は大きく2つあります。

  • ・アムネスティの活動の特徴は?
  • ・活動内容はどのように決めているのか?

これらの点について、NPOに詳しい寄付アドバイザーの河合さんにお話を伺いました。

寄付アドバイザー:河合将生(まさお)さん

非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載

インタビュー結果まとめ:アムネスティは実績もあり信頼出来る!

寄付アドバイザー河合さんへのインタビュー結果を先に紹介します。

問)アムネスティの活動の特徴は?

・一人ひとりのアクションを大切にしている
・「知られざる人権の状況」を調査し表に出している
・世界の人権のために行動する人たちの国際的なコミュニティを形成している
という3点。

問)活動内容はどのように決めているのか?

アムネスティは会員組織。会員によってきめられている。
代議員により構成される議会で、民主的プロセスにより決められている

詳しく紹介していきます。

>>アムネスティについて詳しく見る

インタビュー詳細1:アムネスティの活動の特徴は?

アムネスティ日本の活動の特徴は3つあります。

  1. 「個人が声を上げる」といった一人ひとりのアクションを大切にしており、具体的にその方法を提示している
  2. メディアが報じない「知られざる人権の状況」を調査し表に出している
  3. 中立と独立の立場を貫きながら、世界の人権のために行動する人たちの国際的なコミュニティを形成している

という点です。

①「個人が声を上げる」といった一人ひとりのアクションを大切にしており、具体的にその方法を提示している

アムネスティ誕生秘話にもあるように、アムネスティはたった一人の市民の勇気ある行動から始まりました。

 

1960年のある朝、英国の弁護士ピーター・ベネンソンは、一片の新聞記事に目を奪われました。それは、当時、軍事政権下にあったポルトガルのとあるカフェで、学生二人が「自由のために!」と乾杯したために逮捕され、7年の刑を受けた、という記事でした。その記事に強い衝撃を受けたベネンソンは、1961年5月28日、英国の「オブザーバー」紙に記事を投稿します。「忘れられた囚人たち」と題されたこの記事は、当時、政府との意見の違いにより囚われの身となっていた、6人のことを取り上げました。

軍や警察などの国家権力によって自由を奪われ、その存在すらも消されてしまう人びとがいる。そうした人びとを忘れないために、世界中の人びとが声をあげることができれば……。ベネンソンは記事をとおして、読者にそう呼びかけたのです。

アムネスティ誕生秘話:アムネスティ日本 AMNESTY

 

人権を守るべき立場にある国などが責任を果たしていれば、アムネスティの活動は必要ないかもしれません。

しかし、本来であれば守られるべき自由や人権が守られていない。それを放っておいてはいけない、でもどういう方法があるのか?という疑問に対し、アムネスティは、オンライン署名などのアクションを起こせるような仕組みを提供しています。

一人ひとりのアクションが多く集まれば社会の認識を変え、国を動かし、国際人権基準にのっとった政策の実施につながっていきます。「一人ひとりの声やアクションは無力ではない」というメッセージを広く発信しているものアムネスティの活動の特徴です。

アムネスティ誕生秘話:アムネスティ日本 AMNESTY

②メディアが報じない「知られざる人権の状況」を調査し表に出している

「人権」について考えることが、まだ身近ではない方も多いかもしれません。また、発信される内容について信頼して良いのか、不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

日々たくさんの人権侵害の情報が世界から届きますが、アムネスティは、そのたくさんの情報の中から、アムネスティが取り組むべきと判断した人権侵害を取り上げ発信中です。

具体的には、調査員が世界各地の現地に赴き、人権侵害の被害者から直接話を聞いたり、現地NGOや政府と話し合いをしたりして事実関係をチェック。そして確認した人権侵害の実態を調査レポートにまとめ、約60か国にある支部やマスコミを通じて世界中に配信しています。

LGBTQ+や少数民族など、私たちが気づきにくい人権問題や大切にすべきものに対する、気づきと行動へのきっかけをつくってくれていると思います。

③中立と独立の立場を貫きながら、世界の人権のために行動する人たちの国際的なコミュニティを形成している

アムネスティは、中立と独立の立場を貫きながら世界中の課題に取り組むことが特徴であり、それを可能にしているのが、国境を越えたつながりと、人権侵害の個々の被害者のための効果的な活動です。

加えて、中立と独立の立場を貫き不偏不党性を維持するために、財源も政府からの活動資金援助は受けず、会員からの会費や一般の方からの寄付、事業収入(イベント参加費)などによって構成されているところも注目すべきところだと思います。

またコミュニティで共有している根本的なものに、普遍的で分かちがたいものとしての人権、民主的なプロセス、 相互尊重の考え方があることも、団体を支える大切な考え方だと思います。

インタビュー詳細2:活動内容はどのように決めているのか?

アムネスティは「中立と独立の立場を貫きながら、世界の人権のために行動する人たちの国際的なコミュニティ」と言われる会員組織です。

大切にしている考え方でも挙げているように、民主的なプロセスも特徴です。会員になると、総会での議決権を持つ(※)ことができ、アムネスティの活動への参加だけでなく、団体の活動内容をはじめ、組織/事業運営に関わる意思決定にも積極的に関われます(※総会での議決権を持つには、代議員になる必要があります)。

また、全国各地で地域に根差した活動をしている「グループ」(全国約60か所)に参加したり、ある特定のテーマ、国・地域について活動している「チーム」(例えば、難民問題、国際人権法、死刑廃止、子どもの権利、中国の人権問題など)をつくったり、それらのメンバーとして、同じ目的を持った仲間と一緒に活動したりできます。

2022年8月現在、注目の活動内容は?

ロシアがウクライナへの侵攻を今も続けていますが、アムネスティはロシア軍のウクライナでの攻撃を最先端のデジタルツールを使用して検証しています。

「クライシス・エビデンス・ラボ」では、調査員の現地入りが危険な状況や、偽情報や誤報が急速に拡散しうる時代において、最先端のデジタルツールを使用して、リモートで人権侵害を調査・記録しています。
ラボの主な目的は、各事案の正確な情報を提供し、紛争など逼迫した状況下でしばしば発生する誤報や偽情報を明らかにすることです。
また、ラボで蓄積された記録データは、後に人権侵害の加害者の責任を問う際の証拠としても有用です。

そしてエビデンス・ラボの大きな役割は、危機の影響を直接受けている人びとの現実を伝え、彼らの声が世界に届くよう支援をすることなのです。

  • 写真、ビデオ、衛星画像等を検証し、市民への無差別攻撃など戦争犯罪が疑われる重大な人権侵害を糾弾。
  • ・ロシア軍による侵略を直ちに終わらせ、ウクライナの一般市民を保護するための調査を行い世界的なアドボカシーとキャンペーンを展開。

>>アムネスティについて詳しく見る

アムネスティは怪しい?信頼できるかを調べてみた

ここからはgooddo編集部が独自に団体公式ホームページの情報をリサーチしてみました。

  • ・寄付の目的と使途が整合しているか?
  • ・情報開示を行っているか?

1.寄付の目的と使途が整合しているか

アムネスティでは、寄付を以下のように使うとしています。

  • ・日本でのキャンペーンの展開および人権意識の啓発
  • ・アムネスティの国際事務局における、調査活動やキャンペーンの展開など、 世界中で人権問題に取り組んでいく上での人権擁護活動の推進

実際の世界のアムネスティの活動内容を見てみると、適正に使われていることがわかります。

また、アムネスティ日本の活動内容は以下のリンクから確認することができます。

>> 2020年次報告書を見てみる

2.情報開示を行っているか

アムネスティ日本は、年次報告書を毎年作成し、ホームページ上に公開しています。

こちらから、活動内容を確認することができます。

>>アムネスティ公式ホームページの2020年次報告書へのリンク

また、こちらから決算報告書を確認することもできます。

>>アムネスティ公式ホームページの2020年決算報告書へのリンク

アムネスティへの寄付募金の方法

2020年度のアムネスティ日本の収入総額は約1.9億円。

また、アムネスティは人権侵害の被害者に寄り添うため、不偏不党の立場をとっています。そのため、政府から活動資金への援助は受けていません。アムネスティにおける年間活動費の約96%が、会員からの会費や、私たちのような民間・個人からの寄付募金でまかなわれています。

アムネスティの支援方法は主に以下の4種類です。

  • ・寄付で支援する
  • ・署名やキャンペーンに参加する
  • ・メールやSNSで情報を受け取る
  • ・アムネスティの活動を伝える

今回は、アムネスティに寄付支援する方法を紹介します。

ヒューマンライツ・サポーター(定期寄付者)として支援する

ヒューマンライツ・サポーターという形で毎月定期寄付できます。

人権問題を解決するためには、継続的な支援が必要です。サポーター会員は月々1,000円から始められます。

毎月の寄付はクレジットカード払いが可能です。

自由な額を随時寄付する

ウェブサイトからの申し込みは、クレジットカードで1,000円から寄付できます。

アムネスティ日本は公益社団法人です。寄付金は、特定公益増進法人への寄付金として税制上の優遇措置があり、寄付金控除を受けられます。

>>アムネスティについて詳しく見る

アムネスティとは?

ここでは、あらためてアムネスティの活動目的と、寄付募金の使われ方を紹介していきます。

アムネスティとは?

アムネスティ・インターナショナルは、1961年に発足した世界最大の国際人権NGOです。

  • ・肌の色が違うから
  • ・宗教が違うから
  • ・よその国から来たから
  • ・女性だから

政策を批判しただけで捕まってしまう人、ひどい条件で働かされる子どもたちなど、いろんな理由で差別や暴力に苦しむ人が、世界には大勢います。

アムネスティは、こうした人たちの自由と尊厳が平等に守られる世界を目指して活動中です。アムネスティ日本は1970年に設立し、国際事務局などと連携を取りながら活動しています。

アムネスティの寄付募金の使われ方

最初に紹介するのは、寄付募金の使われ方について。2020年度のアムネスティ日本の収益は、1億8688万円です。そのうち会費が24.3%、寄付金が73.1%、活動事業収入が1.2%、その他収益が1.3%となっています。

 

活動資金総支出は、1億7764万円です。そのうち国際分担金が6.3%、日本国内における事業推進費が40.5%、人件費が36.9%、その他が16.3%になります。

 

ここからは、活動資金の使い道について解説します。

アムネスティ・インターナショナル国際事務局

アムネスティ・インターナショナル国際事務局(世界中のアムネスティの業務推進を束ねるところ)の財政は、大部分が支部・準支部等からの分担金で成り立っています。(国際事務局の2020年度の国際会計は作成中)

その資金は

  • ・世界各地での現地調査
  • ・報告書などの発行
  • ・キャンペーンの展開

など、アムネスティが世界中で人権問題に取り組んでいくための活動に充てられます。

日本で集められた会費や寄付などは、日本での活動を支えるだけでなく、世界中の活動を支えています。

>>アムネスティについて詳しく見る

アムネスティの日本国内における活動内容

アムネスティ日本は、自由と尊厳が平等に守られる世界となるように、様々な活動をしています。

2020年は、国際キャンペーンとして

  • ・「BRAVE~声を上げる勇気~」キャンペーン(2021年度は他のキャンペーンに変更)

緊急対応として

  • ・ウクライナ:ロシアの戦争犯罪を阻止しよう!
  • ・香港:「国家安全維持法」を阻止しよう!
  • ・米国警察の人種差別・暴力をなくそう!
  • ・新型コロナウイルスから医療・介護従事者を守ろう!
  • ・気候変動と人権

国内法制度の取り組みとして

  • ・LGBTQ+差別の撲滅をめざす「Love Beyond Genders」キャンペーン
  • ・難民・移民の権利擁護
  • ・死刑廃止
  • ・国連自由権規約委員会への報告書提出

イベントとして

  • ライティングマラソン2020

といった活動を行いました。それぞれの活動を紹介していきたいと思います。

「BRAVE~声を上げる勇気~」キャンペーン

今、自由や平等、正義のために闘っている人たちが、嫌がらせや脅迫、暴力といった攻撃を受けています。

こうした状況に負けずに、時には命を懸けて果敢に声を上げ続ける勇気ある人たちを支援する活動を、アムネスティは行っています。

ウクライナ:ロシアの戦争犯罪を阻止しよう!


ロシアがウクライナへの侵攻を続けており、ウクライナの人びとは安全・安心に生きる権利が奪われるという、壊滅的な人権危機に今もさらされています。
アムネスティは、世界一丸となって、以下の対応を進めています。

  • 写真、ビデオ、衛星画像等を検証し、市民への無差別攻撃など戦争犯罪が疑われる重大な人権侵害を糾弾。
  • ・ロシア軍による侵略を直ちに終わらせ、ウクライナの一般市民を保護するための調査を行い世界的なアドボカシーとキャンペーンを展開。

香港:「国家安全維持法」を阻止しよう!

中国の全国人民代表大会が「香港国家安全維持法」導入の方針を決定したことを受けて、

  • 導入反対の緊急署名活動および中国大使館への提出
  • ・国際人権基準から見た懸念を「外務省中国・モンゴル第一課および人権人道課」と意見交換し伝える活動

をアムネスティでは実施中です。

「香港国家安全維持法」の成立により香港に中国政府の出先機関「国家安全公署」が設立され、この機関が、人権擁護活動家や反体制派の監視、嫌がらせ、脅迫、秘密裏の拘禁などを行っています。

「国家の安全を危うくする活動への参加取り締まり」の名のもとに中国本土の国家安全維持法と同様、多岐にわたる違反行為があいまいに定義され、反体制派の取り締まりに適用され、今まで以上に人権侵害が多発することが危惧されます。

 

米国警察の人種差別・暴力をなくそう!

米国で警官の暴力によって黒人男性ジョージ・フロイドさんが死亡した事件を受けて、アムネスティでは米国警察による人種差別・暴力をなくすための署名活動を行いました。

 

新型コロナウイルスから医療・介護従事者を守ろう!

日本でも新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、最前線で闘っている医療・介護従事者は、防護具や衛生用品などの不足で、感染リスクにさらされながら闘うことを余儀なくされました。

さらに、感染を広げる存在だと見なされ、差別を受けています。

こうした医療・介護従事者の「安全で健康的に働く権利」「差別されない権利」を守るため、アムネスティ日本では

  • ・日本政府に対する署名
  • ・オンライン講演会

を行いました。

気候変動と人権

猛暑、干ばつ、台風、洪水など、世界各地で発生している自然災害。これによって、毎年のように地球温暖化の影響で多くの人の命や暮らしが奪われています。

温暖化がさらに進めば、人権への悪影響は危機的なものになると懸念されています。

そのためアムネスティ日本では、

  • ・石炭ゼロを含め、大胆な温室効果ガス削減目標を定めるよう、日本政府に要請する署名活動
  • ・オンラインセミナーによる啓発活動

を行っています。

日本におけるLGBTQ+差別の撲滅をめざす「Love Beyond Genders」キャンペーン

日本のLGBTQ+に対する差別をなくすために、LGBTQ+に対する差別禁止の法制化を目指して

  • ・オンラインでの情報発信による啓発活動
  • ・LGBTQ+に対する差別禁止の法制化を日本政府に求める活動

を行っています。

2020年は、特設ウェブサイトで世界のLGBTQ+※についての最新情報を配信する世界の「LBGTニュースブログ」を開設しています。

※LGBTQ+:(L)レズビアン、(G)ゲイ、(B)バイセクシュアル、(T)トランスジェンダー、(Q)クエスチョニング、(+)プラス

難民・移民の権利擁護

2020年度、約4000人の難民申請者のうち日本の難民認定数は、わずか47名(1.2%)と極めて少数です。

また、国連人権理事会の作業部会から、難民の長期収容について「恣意的拘禁であり、国際法違反にあたる」という旨の意見が日本政府に通達されています。

そこでアムネスティ日本では、

  • 出入国在留管理庁の長官と意見交換を行い、外国人の長期収容をやめることと、難民の受け入れを求める要請書を、賛同署名を添えて提出
  • ・難民問題に関するオンラインシンポジウム、オンラインセミナーの開催

を行っています。

死刑廃止

アムネスティ・インターナショナルは、死刑を人権の問題と考えています。

そして「生きる」という最も基本的な人間の権利を根本から否定する刑罰が、死刑だと考えています。

そこで、

  • 「死刑廃止を考える」入門セミナーを東京と大阪で定期的に開催
  • ・10月10日の世界死刑廃止デーイベントの開催
  • ・死刑判決を受けた袴田巖さんへの支援活動の一環として再審を求める活動
  • ・死刑制度を含む刑事司法制度の見直しを要請する活動

を行っています。

国連自由権規約委員会への報告書提出

国連自由権規約委員会の第7回日本政府定期報告書の審査に先立って、日本政府の自由権規約の履行状況に関する報告書をアムネスティ・インターナショナルの国際事務局と協力して作成し、同委員会に提出しています。

報告書では、これまでのアムネスティの調査に基づき

  • ・国内人権機関の欠如
  • ・死刑制度、LGBTQ+への差別
  • ・少数民族への差別
  • ・難民、移民の権利
  • ・技能実習生制度
  • ・プライバシーの権利
  • ・戦時における性奴隷制度
  • ・平和的集会や表現の自由

といった懸念点を指摘しています。

ライティングマラソン2020

暴力をもちいていないのに、自らの信念や人種、宗教、肌の色などを理由に囚われの身となった人びとの自由を求め、世界中の仲間とともに手紙やメールで要請を行ったり、応援メッセージを届けたりする、アムネスティ恒例のイベントです。

2020年は、コロナの影響もあり、オフラインでのイベントを例年通り行うことができませんでしたが、オンラインを活用して、世界で445万通を超える要請や応援メッセージを届けました。

>>アムネスティについて詳しく見る

まとめ:アムネスティへの寄付が向いている人はこんな人!

ここでは、アムネスティの評判や活動内容の紹介、専門家へのインタビューなどを行いました。記事で紹介した内容をまとめます。

  • ・メディアが報じない「知られざる人権の状況」を調査している
  • ・様々な活動報告がされており、寄付金がどのように使われているか具体的に分かる
  • ・入管法の改正や死刑廃止、LGBTQ+差別の禁止など実は、日本国内の人権擁護活動にも取り組んでいる
  • ・人権課題ごとのチームや日本各地のグループに参画して実際の人権擁護に参画が可能
  • ・24才以下の会員で構成するユース・ネットワークの活動も充実しており、移民・難民の権利、気候正義ユニット、LGBTQ+の権利などの、自らの興味にあわせた、オンラインやオフラインの活動に年千円で参画可能

メディアが報じない「知られざる人権の状況」を調査し、当事者とともに「声をあげる」というアクションに取り組むアムネスティ。
「個人が声をあげる」というアクションに関わりたい人に向いている寄付先だと思います。

「アムネスティが取り組む人権問題に興味がある」
「メディアが報じない人権課題の調査に関心がある」
と考えている方はぜひこの団体の公式サイト、覗いてみてくださいね。

参考:アムネスティの基礎情報

団体名 公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
所在地 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
代表者名 理事長 阿部 理恵子
活動内容 人権擁護活動の推進

寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。

この記事を書いた人
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