「ジャパン・プラットフォームへの寄付を考えている」
「ジャパン・プラットフォームって怪しくない？本当に寄付して大丈夫？」
そのように思う方のために、gooddo編集部がジャパン・プラットフォームについて調べました。ホームページでの活動内容チェックやSNSでの口コミリサーチ、寄付の専門家にインタビューした内容を紹介します。
結論から申し上げると、ジャパン・プラットフォームは寄付先として信頼できる団体です。
その理由は、
- ・寄付者や支援者からの口コミ評判は良いものが多い
- ・様々なNGOを知る専門家からの評判も高い
- ・編集部で寄付の使い道や活動実績をリサーチしても十分な信頼が得られた
- ・多くの優良企業が賛助会員として参画し、緊急時にも寄付金を託している
- ・専門性を持つ多くのNGOが加盟している
- ・政府からのODA資金を託されている
という点です。
また、医療・衛生・食料・生活再建などのさまざまな専門性を持つNGOが加盟し、国内外に緊急支援を届けているジャパン・プラットフォームは、「緊急支援をしたいけどどこに寄付したら良いかわからない」という方に最適な寄付先と言えます。
ジャパン・プラットフォームへの寄付を考えている方は、前向きに検討して大丈夫です！
ジャパン・プラットフォームの良い口コミ評判まとめ
ジャパン・プラットフォームの口コミ評判の良い面、悪い面の両方を紹介していきます。
まずは良い口コミについて紹介します。
石川の地震への寄付どこでやるのが1番いいのか結局わからなかったからウクライナの時と同じくジャパン・プラットフォームで寄付しました。
早く被災者が日常に戻れますように。（Xより）
支援先に不信感ある人は、現地で動いてるのが確実なNGO、今回で言えばピースウィンズジャパンとかピースボート災害支援センター、それか政府も出資してて様々なNGOから最適な支援団体と協力体制をとってるジャパン・プラットフォームに直接支援金を送るのが吉と思う。
確定申告で寄付金控除もされるよ。（Xより）
【緊急支援】ガザ人道危機支援（ジャパン・プラットフォーム） – Yahoo!ネット募金
(微力ながら寄付させて頂きました。（Xより）
東日本大震災のときには、経団連を中心とした大手企業が多額の寄付をしてくれて、ジャパン・プラットフォームを経由して、難民を助ける会などが家電6点セットを支給しました。
あとは、頼れるのは義援金です。（Xより）
リサーチした結果、
「ジャパン・プラットフォームは、寄付先に迷うときに安心して寄付できる団体である」
「ジャパン・プラットフォームは、国内外の緊急時に迅速に対応できる団体である」
「ジャパン・プラットフォームは、被災者を支援したいという企業や個人からの寄付金を預かり、適切なNGOを通じて効果的に支援を届ける団体である」
といったように、ジャパン・プラットフォームは、寄付・支援の受け皿としての信頼性、スピード、企業との連携などが評価されていると考えられます。
ジャパン・プラットフォームへの口コミ評判は良いものと確認できました。
ジャパン・プラットフォームの悪い口コミ評判まとめ
一方、 ジャパン・プラットフォームの悪い口コミ評判を紹介します。
マウイ島の山火事に、日本政府は総額200万ドル（約2億9000万円）の支援を決定。アメリカ赤十字に150万ドル、NPO法人「ジャパン・プラットフォーム」を通じ50万ドル。
支援決定には賛同する。なぜ米赤十字とＮＰＯと別けたんだろう？
※ＮＰＯ法人は、寄付金から運営資金を差し引いていい
はは～ん（Xより）
といったように「寄付金の適切な使い道」や「寄付の配分」に対する不信感を抱いている口コミがありました。
この点については、専門家に詳しくインタビューしました。
また過去のコラム記事「ジャパン・プラットフォーム 失敗の本質①」では、「ガバナンス」「財政構造」「コンプライアンス」に関する課題が指摘されています。
この点については、gooddoマガジン編集部でどのような改善がされたのかを調査しました。
専門家から見たジャパン・プラットフォームの評価は？インタビューで徹底取材
口コミ評判を調べた結果、ジャパン・プラットフォームについて大きく気になる点は3つ。
- ジャパン・プラットフォームの強みや特徴は？
- 日本政府の海外支援がジャパン・プラットフォームに割り振られる理由は？
- 寄付金の運営資金を差し引くことは問題なのか？
これらの点について、NPOに詳しい寄付アドバイザーの河合さんにお話を伺いました。
非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の相談に乗ったり助言を行いながらその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載
インタビュー結果まとめ： NGO・企業・政府の連携で専門性と信頼性の高い支援を国内外で実現
寄付アドバイザー河合さんへのインタビュー結果を先に紹介します。
問） ジャパン・プラットフォームの強みや特徴は？
・NGO・企業・政府の三者連携による日本唯一の仕組みを持つ
・国内外を問わず幅広い支援を行っている
・政府・企業・実績のあるNGOとの連携で信頼性が高い
問）日本政府の海外支援がジャパンプ・プラットフォームに割り振られる理由は？
日本政府は、官民が連携するジャパン・プラットフォームを通した支援を行うことで、迅速な支援と国としての協力姿勢を効果的に示しているため。
問）寄付金から運営資金を差し引くことは問題なのか？
災害支援においても間接経費は必要であるため問題ではない。その使途を公開することで、寄付者は寄付の妥当性を確認できる。
詳しく紹介していきます。
インタビュー詳細1：ジャパン・プラットフォーム基金の強みや特徴は？
寄付アドバイザーの河合です。
私が考えるジャパン・プラットフォームの強みや特徴は以下の通りです。
- ・NGO・企業・政府の三者連携による日本唯一の仕組みを持つ
- ・国内外を問わず幅広い災害支援・緊急支援を行っている
- ・政府・企業・実績のあるNGOとの連携で信頼性が高い
詳しく解説します。
NGO・企業・政府の三者連携による日本唯一の仕組みを持つ
ジャパン・プラットフォームは、NGO・企業・政府の三者が日頃から連携することで緊急時にすぐに支援を届ける、日本で唯一の緊急人道支援の仕組みを持つ団体であり、これが最大の特徴です。
NGOだけでは活動に必要な資金をはじめとする資源を迅速に集めたり、いざという時のために用意をすることには限りがあったりします。そうした現状に対して、企業の協力によって活動の幅や可能性が広がります。企業は資金提供だけでなく、専門性や本業を活かした支援も可能です。例えば、海外での災害支援では、航空会社がチケットを手配するなど、民間企業の強みを活かしたサポートが行われています。
また、政府も単独では対応しきれない部分を、各NGOと連携することで補完したりNGOの専門性を活かした支援を可能にしています。外務省は個々の団体に直接補助金を出して支援する形の支援制度もありますが、ジャパンプ・プラットフォームという受け皿を通すことにより、より迅速かつ多様なニーズに対応できる効果的な支援が実現されています。
このようにジャパン・プラットフォームは、NGO・企業・政府の三者が日頃から連携することで緊急時にすぐに支援を届ける仕組みを持つ団体です。
国内外を問わず幅広い支援を行っている
ジャパン・プラットフォームの2つ目の特徴は、支援の幅広さ です。ジャパン・プラットフォームは、海外における難民支援や人道支援から、国内で発生した災害支援 まで、国内外を問わず幅広い支援を行っています。
寄付者の視点に立つと、災害や人道支援のニュースに触れた時に「何かできないか」と思っても、各NGOではまだ対応していない場合もあります。しかし、ジャパン・プラットフォームには多様な団体が加盟しています。緊急支援の前段階となる調査から、災害発生直後の初動期における食糧や医療など命を救う支援、さらに中長期的な復旧・復興支援や生活再建・職業支援といった自立支援まで、幅広い支援活動を行う団体がそろっています。そのため、寄付者が「応援したい」と思ったときに、その思いを託す受け皿や選択肢となりうる点が、ジャパン・プラットフォームの強みです。
災害支援や人道支援は、緊急時から復旧・復興期まで長期間にわたる支援が求められますが、この幅広い支援が可能なのは、各団体の専門性を活かして各地域での支援活動を行う多くの加盟団体の存在があるためです。
政府・企業・実績のあるNGOとの連携で信頼性が高い
ジャパン・プラットフォームの3つ目の特徴は、信頼性の高さです。
ジャパン・プラットフォームは、政府や企業、実績のあるNGOと協力しながら支援活動を行い、透明性の高い情報公開を行い、支援が確実に届けられる仕組みが整っています。また、資金の管理や分配も適切に行われており、各団体が報告書を通じて支援の詳細を公開するとともに、ジャパン・プラットフォームとしての報告もしているため、資金の流れも明確です。
そのため、寄付者にとっては安心して支援できる団体であり、支援を受ける側にとっても信頼できるプラットフォームとしての基盤が確立されています。
インタビュー詳細2：日本政府の海外支援がジャパン・プラットフォームに割り振られる理由は？
ジャパン・プラットフォームは、NGO・企業・政府の三者が対等なパートナーシップによる緊急人道支援の枠組みです。ジャパン・プラットフォームそのものはNPO法人ですが、海外の災害支援に日本政府としても協力して取り組む姿勢を示す意味においても、ジャパン・プラットフォームへの支援を通して、現地で迅速に活動できる団体に資金支援を行っています。
インタビュー詳細3：寄付金から資金を差し引くことは問題なのか？
災害支援においても、活動を行うためには、活動そのものにかかる経費だけでなく、活動の調整や広報、資金調達、資金助成のための審査・モニタリングなど運営にかかる間接的な経費が必要です。
どのくらいの間接的な経費が必要となっているかを含め、資金の使途を情報公開することで、寄付者をはじめ、市民がその妥当性を確認できることが大切です。各団体が公表している報告書や財務報告を確認することで、寄付の適正な運用を知ることができます。
ジャパン・プラットフォームは怪しい？信頼できるかを調べてみた
gooddo編集部も独自に団体公式ホームページをリサーチし、ジャパン・プラットフォームの信頼性を確かめました。
以下の3点を調査しました。
- ・JPFへの寄付金はどう使われるのか？
- ・情報開示を行っているか？
- ・認定NPO法人を取っているか？
- ・「ガバナンス」「財政構造」「コンプライアンス」に関する課題への取り組みは？
調べた結果、ジャパン・プラットフォームは寄付先として十分な信頼性を持つ団体であることがわかりました。特に、
医療・衛生・食料・生活再建などのさまざまな専門性を持つNGOが加盟し、国内外に緊急支援を届けているジャパン・プラットフォームは、「緊急支援をしたいけどどこに寄付したら良いかわからない」という方に最適な寄付先と言えます。
その理由を1つずつ解説します。
1.JPFへの寄付金はどう使われるのか？
ジャパン・プラットフォームは、政府からのODA（政府開発援助）資金を受ける唯一の民間組織であり、国内外の自然災害による被災者や、紛争による難民・国内避難民への支援を目的としています。
ジャパン・プラットフォームの資金活用には以下のように明確な区分があります。
- ・海外の災害や紛争に対する支援：政府からのODA資金と民間からの寄付金の両方が活用されており、ODA資金が受けられない事業については民間資金のみで実施されてる。
- ・国内の災害支援：ODA資金は使われず、主に民間からの寄付金と一部の休眠預金が活用されている。
2024年度のデータでは、総支出が約47億5,171万円で、そのうち92.2％にあたる約43億8,059万円が事業費に充てられています。事業費の内訳は、海外支援が約36億3,760万円、国内支援が約7億4,298万円となっており、いずれも現場での支援活動に直接活かされています。
また、全体の1.9％にあたる約8,995万円は運営に必要な管理費として、5.9％にあたる約2億7,921万円は連携調整費として使用されました。
このことから、ジャパン・プラットフォームは、政府資金と民間資金を適切に使い分けながら支援活動を展開し、寄付者の意図に沿った形で資金を管理・活用していることがわかります。
より詳しい内容は以下でご確認ください。
ジャパン・プラットフォーム：年次報告書
2.情報開示を行っているか
ジャパン・プラットフォームは、過去10年以上分の年次報告書や会計報告書をホームページ上に公開しています。
2024年度の年次報告書には、詳細な実施数や活動の様子がわかりやすく掲載されています。
また、公式サイトの「活動レポート」では、活動の成果報告を常に公開しています。各種SNSでもこまめに情報発信を行っており、情報公開を積極的に行おうとしている姿勢が感じられます。
年次報告や活動レポートは以下でご確認ください。
ジャパン・プラットフォーム：2024年度 年次報告書
ジャパン・プラットフォーム：活動レポート
ジャパン・プラットフォーム：公式Youtube
3.認定NPO法人として認定されているか
2000年に発足したジャパン・プラットフォームは、2006年8月に認定NPO法人の資格を取得しています。また、2025年1月に有効期限が更新され、2024年11月21日から2029年11月20日までの認定が継続されることが報告されています。
【認定NPO法人として認定されるための要件】
- ・運営組織及び経理が適切であること
- ・事業活動の内容が適切であること
- ・情報公開を適切に行っていること
- ・事業報告書等を所轄庁に提出していること
- ・法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと
認定NPO法人として認定されるには、認定基準を満たした運営と体制が必要であり、公益性や信頼性などが前提となっています。
つまり認定NPO法人の資格を取得しているジャパン・プラットフォームは公益性があり信頼性が高いと言えます。
4.「ガバナンス」「財政構造」「コンプライアンス」に関する課題への取り組みは？
ジャパン・プラットフォームは、「ガバナンス」「財政構造」「コンプライアンス」に関する課題が指摘されたことを受け、2018年以降、組織全体の信頼回復とガバナンス強化に向けた取り組みを進めています。主な対応としては、以下のような施策が実施されています。
1. 資金や予算に関する議論・決定機能を分離・独立させ、助成金の決定過程にNGOが関与しないことを明確化。
2. 助成事業の審査および結果報告における透明性の向上。
3. 加盟NGOを含むJPF全体の管理・監査機能の強化。・加盟団体を対象とした、ガバナンスおよびコンプライアンス意識の向上を目的とする勉強会の実施 など
これらの取り組みを通じて、ジャパン・プラットフォームは組織としての透明性と信頼性の回復を図り、より公正で持続可能な支援体制の構築を目指しています。
ジャパン・プラットフォームへの支援方法：個人でできること
ジャパン・プラットフォームは、NGO、個人や企業、政府など多様な日本社会のアクターが力を合わせて支援を届けるしくみ仕組みを持つ団体です。この協力体制により、紛争や災害によって発生する人道危機に対し、迅速かつ効果的な支援を届けています。
また、個人の寄付を通じても、こうした取り組みを支援することが可能です。特に、NGO・経済界・政府との強固なネットワークを持つジャパン・プラットフォームは、どこに寄付をすれば良いか迷っている方にとって、適切な寄付先の一つと言えます。
ここでは、私たち個人でできるお金の寄付による支援について紹介します。
- 継続寄付（マンスリーサポーター）
- 都度寄付
- 遺贈寄付・その他の寄付
1.継続寄付
毎月決まった金額を寄付する継続寄付は、一度登録すれば自動で決済されるため、手間をかけずに支援を続けることができます。継続的な寄付には、災害や人道危機の影響を受けた人々に対し、迅速かつ継続的な支援を届けられるという大きなメリットがあります。
決済方法は、クレジットカードや銀行口座振替（ゆうちょ銀行・その他の金融機関）から選択でき、さらに「READYFOR」を通じた継続寄付も可能です。
ここでは、継続寄付の仕組みとマンスリーサポーターについて詳しく紹介します。
マンスリーサポーター
マンスリーサポーターは、月々1,000円（1日あたり約33円）から支援が可能です。
マンスリーサポーターからの寄付は、災害発生直後の緊急初動資金や支援プログラムの実施費用に充てられるほか、加盟NGOや外部支援団体と連携し、最適な支援を行うための資金としても活用されます。
2.都度寄付
都度寄付は、自分の都合に合わせて自由なタイミングで行える寄付方法です。
決済方法も豊富で、クレジットカード、銀行振込、コンビニ払い、郵便振替、PayPay、PayPalなどから選択でき、自分に合った方法で気軽に支援できます。
一般寄付
一般寄付は、ジャパン・プラットフォームの支援活動全般に貢献できる寄付の形であり、自分のタイミングで都度寄付が可能です。
一般寄付も、災害発生直後の緊急初動資金や支援プログラムの実施費用に充てられるほか、加盟NGOや外部支援団体と連携し、最適な支援を実施するための資金として活用されます。
緊急災害支援基金
緊急災害支援基金は、数ある支援事業の中から最も優先度の高い支援プログラムを選定し、その活動資金として活用される寄付です。
災害発生時に迅速な支援を開始するためには、平時からの資金確保が不可欠であり、この基金は出動決定後の初期支援や初期調査のための活動資金としても役立てられます。
事業特定寄付
実施中のプログラムの中から、特定のプログラムを指定して寄付することも可能です。
＜活動プログラムの例＞
- ・ミャンマー中部地震被災者支援
- ・能登半島災害支援（地震・豪雨）
- ・ガザ人道危機対応支援
- ・ウクライナ人道危機2022
- ・南スーダン難民緊急支援
- ・アフガニスタン人道危機対応支援
- ・イラク・シリア人道危機対応支援
2.遺贈・その他の寄付
遺贈寄付やポイントを活用した寄付など、様々な方法で支援することが可能です。
自分に合った方法を選ぶことで、世界各地の緊急支援活動に貢献し、支援を必要とする人々を助けることができます。
遺贈・相続財産による寄付
ジャパン・プラットフォームでは、ご自身の想いを未来に託すことができる遺言や相続財産、お香典による寄付を受け付けています。
ジャパン・プラットフォームは認定NPO法人のため、相続財産を申告期限内に寄付すると相続税が非課税となります。この制度を活用することで、相続財産を社会貢献に役立てながら、税負担を軽減することができるため、寄付する側にも多くのメリットがある寄付方法です。
その他の寄付
以下のように、多様な方法で寄付が可能です。自分に合った方法を選び、気軽に支援を始めることができます。
-
- ・楽天クラッチ募金
- ・無印良品ネットストア募金券、店頭募金
- ・Softbankつながる募金
- ・三井住友カード明日に備える募金
- ・三菱UFJ信託銀行の特定寄付信託
など
ジャパン・プラットフォームとは？
ジャパン・プラットフォームは、NGO・経済界・政府がそれぞれの強みや特徴を活かして、緊急人道支援に取り組んでいます。紛争による難民や自然災害による被災者に迅速に支援を届けています。
「日本のNGO支援を世界に広げ、すべての人が自ら未来を切り拓く世界」を目指しています。
ここでは、ジャパン・プラットフォームの設立経緯と3つの特徴を詳しく紹介していきます。
団体設立の背景 〜コソボ危機から生まれた支援の仕組み〜
1999年のコソボ紛争では約50万人の難民が発生し、世界各国のNGOが支援活動を展開しました。しかし、当時の日本のNGOは財政基盤の脆弱さや経験不足により、単独で迅速な支援を行うことが困難でした。
この課題を受け、NGO・経済界・政府が連携して支援を行う仕組みを構築するため、2000年に設立されたのがジャパン・プラットフォームです。
特徴①日本社会の多様なアクターが参加するプラットフォーム
ジャパン・プラットフォームは、個人・企業・団体からの寄付金と政府のODA資金を預かり、加盟NGOを通じて支援を届けています。
効果的な人道支援を実現するためには、NGO・経済界・政府を含め、社会の様々な担い手が連携することが重要です。特に、平時からの協力体制を構築しておくことで、災害発生時に迅速な緊急支援を行うことが可能になります。
これまでに、6,000社以上の企業と連携し、個人の支援者は延べ11万人以上にのぼります。
特徴②専門性の高い支援を届ける
災害のフェーズや発生地域によって支援のニーズは異なり、一つの団体だけでそのすべてに対応することは困難です。
ジャパン・プラットフォームには、多様な専門性を持つ45以上のNGOが加盟しているため、緊急時のあらゆるニーズに対応することができます。
ジャパン・プラットフォームは日本のNGOの力を結集して、日本国内はもちろん、世界各地へ必要な支援を届けています。
支援の質を高める仕組み「JPFクオリティ」
ジャパン・プラットフォームでは、支援の方向性から具体的な事業内容に至るまで、厳格な審査と計画を重ねた上で支援を実施しています。NGOの審査をはじめ、支援プログラムの策定、事業の審査など、複数の段階を経て慎重に進められます。
さらに、第三者の専門家を交え、支援事業の妥当性や実現可能性について徹底的に協議を行い、被災者にとって本当に必要な支援となるよう事業の形成に努めています。
ジャパン・プラットフォームの活動内容
ジャパン・プラットフォームの主な活動内容を紹介します。
- ・JPFの緊急人道支援
- ・支援活動を行っている地域
JPFの緊急人道支援
ジャパン・プラットフォームは、これまでに65以上の国・地域において、総額967億円以上、2,400事業以上の人道支援活動を展開してきました。国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に日本からの支援を届けています。
水・衛生 食料・栄養 物資・シェルター 保健医療 生活再建 教育・心のケアなど、幅広い分野における支援を行っています。これらは、45以上の専門性が高い加盟NGOが加盟しているジャパン・プラットフォームだからこそできる支援です。
支援活動を行っている地域
支援活動を行っている地域は以下の通りです。
※2024年度時点
| 支援分野 | 国・地域 |
|---|---|
| 自然災害 | 日本（能登半島、東日本、令和元年台風、2023年7月豪雨、新型コロナウイルス）、モロッコ、アフガニスタン、トルコ、シリア、パキスタン、ミャンマー、ハワイ、ベトナム、ラオス |
| 紛争・食糧危機 | アフガニスタン、パキスタン、イエメン共和国、シリア、レバノン、イラク、トルコ、ウクライナ、ルーマニア、エチオピア、モザンビーク、ウガンダ、ソマリア、南スーダン、パレスチナ自治区（ガザ地区）、ヨルダン、ケニア、チャド、スーダン、ミャンマー、タイ、バングラデシュ |
活動中のプログラムはこちらから確認できます。
ジャパン・プラットフォーム：活動中のプログラム（一覧）
まとめ：ジャパン・プラットフォームへの寄付が向いている人はこんな人！
本記事では、ジャパン・プラットフォームの評判や活動内容、特徴や魅力、専門家へのインタビューなどを紹介しました。以下に、記事のポイントをまとめます。
- ・ジャパン・プラットフォームは、NGO・経済界・政府が連携する認定NPO法人であり、多様なネットワークを活かした支援を行っている。
- ・国内外の自然災害被災者や紛争による難民・避難民を対象に、65以上の国・地域で総額967億円以上、2,400事業以上の人道支援を実施した実績がある。
- ・年次報告書を通じて情報開示を行い、透明性と信頼性の高い運営を継続している。
医療・衛生・食料・生活再建などのさまざまな専門性を持つNGOが加盟し、国内外に緊急支援を届けているジャパン・プラットフォームは、「緊急支援をしたいけどどこに寄付したら良いかわからない」という方に最適な寄付先と言えます。
「必要な人々へ適切な支援を届けるために寄付したい」
「災害や人道支援に貢献したいけど、どこに寄付すれば良いか迷っている」
このように考えている方は、ぜひジャパン・プラットフォームの公式サイトをチェックしてみてください。
ジャパン・プラットフォームは寄付金控除の対象団体です。寄付金控除とは、寄付した金額の約40％が所得税額から控除される仕組みのことで、税金が少しだけ安くなる可能性があります。
寄付や税制上の優遇措置についてもっと詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
＞＞寄付の方法や節税メリットなど、寄付・募金のよくある疑問に答えます
参考：ジャパン・プラットフォームの基礎情報
| 団体名 | 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム |
|---|---|
| 所在地 | 〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F |
| 共同代表理事 | 秋元 義孝 |
| 共同代表理事 | 上島 安裕 |
| 活動内容 |
|
NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／日本ファンドレイジング協会・認定講師・ 関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー
大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime （オフィス ムスビメ）を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
国際協力や子ども／子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。