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世界各地で難民支援をする日本発の団体 AAR Japan[難民を助ける会]はどんな人におすすめ?その理由を徹底解説

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AAR Japan[難民を助ける会]の活動が何か気になる、と言う方のために、どんな人がAAR Japanの活動と相性が良いか解説します。

結論を先に紹介すると以下の通りです。

【AAR Japan[難民を助ける会]はこんな人にオススメ!】

  • 日本発の難民支援活動を行っている団体を応援したい
  • 40年の長い歴史がある信頼できる団体に寄付したい
  • 国連に公認・登録されているなど国際的に評価された団体に安心を感じる

1つでも自分に当てはまる!と思った方は、AAR Japan[難民を助ける会]への寄付が向いていると思います。
この記事で理由を詳しく解説しているので参考にしてみてください。

寄付金控除の対象団体です

AAR Japan[難民を助ける会]はこんな人におすすめ!

【AAR Japan[難民を助ける会]はこんな人にオススメ!】

  • 日本発の難民支援活動を行っている団体を応援したい
  • 40年の長い歴史がある信頼できる団体に寄付したい
  • 国連に公認・登録されているなど国際的に評価された団体に安心を感じる

AAR Japan[難民を助ける会]への寄付がこのような方におすすめである理由を解説します。

【おすすめの理由1】日本発の団体ながらも世界65以上の国や地域で活動実績がある

AAR Japanへの寄付は、難民支援を中心に世界で活躍する日本の団体を応援したい人におすすめです。

世界各地で活動を展開する欧米系のNGOは多数あります。
一方で、日本で立ち上がったNGOの場合は「日本国内だけ」、または「海外数か国だけ」での活動が一般的です。

AAR Japanの活動はインドシナ難民(ベトナム、ラオス、カンボジア)への支援をきっかけに1979年に日本で始まりました。現在はシリアやスーダンなどといった中東やアフリカ地域に暮らす人々への支援など活動の幅を広げ、16か国で活動しています。

直近(2022年8月現在)では、ロシアの軍事侵攻によって発生している多くのウクライナ避難民に対して、緊急支援活動を行っています。

軍事侵攻が始まった日の翌日には緊急支援募金を開始し、調査を実施。国内避難民が身を寄せるウクライナ西部のカトリック修道院へ、食料や医薬品、衛生用品、子ども用衣類などの支援物資の送付を続けています。また、モルドバへ避難している難民へも、食料支援や子どもの心のケアに繋げるための場所を開設するなどの支援を行っています。

世界各地で活動を展開するAAR Japanは、日本のNGOの海外での活躍を応援したいと考える方におすすめの寄付先となっています。

【おすすめの理由2】40年の長い歴史と確かな実績がある

AAR Japanへの寄付は歴史と実績のある団体を応援したい人にもおすすめです。

AAR Japanは1970年代後半にインドシナ難民が発生した際に、「困ったときはお互いさま」という思いで発足しました。日本における民間による難民支援団体の先駆者として、現在にいたるまで40年以上にわたり活動を続けています。

難民支援に始まり、必要に応じて地雷・不発弾対策、障がい者支援など、活動の分野を広げてきました。
これまでに65以上の国と地域で活動し、2021年度の受益者数は528万3019人にのぼります。

多岐にわたる成果を残しながら40年以上活動を続けているAAR Japanは、長い歴史と実績のある団体を支援したいと考える方におすすめの寄付先です。

【おすすめの理由3】国連主要機関の資格を取得している他、ノーベル平和賞を受賞した団体のメンバーでもある

(AAR Japan会長の長有紀枝さん)

AAR Japanへの寄付は、国連に公認・登録されているなど国際的に評価された団体に安心を感じる方にもおすすめです。
なぜならAAR Japanは国連主要機関の資格を取得している他、ノーベル平和賞を受賞した団体のメンバーでもあるからです。

AAR Japanは国連経済社会理事会の特殊協議資格を取得しています。
この資格は、特定の活動分野について特別の能力と関心を有する団体に与えられるものです。国連経済社会理事会において各国政府および国連事務局にとっての技術専門家、アドバイザーおよびコンサルタントの役割を務めています。

また、AAR Japanは、地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)のメンバーとして、日本政府へ要望書を届けたり会議を開催したり積極的に活動しました。

そのような働きかけもあり、日本は1997年に締結された「対人地雷禁止条約(オタワ条約)」の加盟国となりました。同年、ICBLはノーベル平和賞を受賞しました。

このように国際的に認められているAAR Japanは、「社会に認められている団体に寄付したい」と考える方におすすめの寄付先です。

AAR Japan[難民を助ける会] ってどんな活動をしている団体?


AAR Japanは、紛争・自然災害・貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支援する団体です。
一人ひとり多様な人間が、各々の個性と人間としての尊厳を保ちつつ共生できる、持続可能な社会をめざしています。

緊急支援と長期的な支援を、以下の6つの分野に注力しながら、アジア、中東、アフリカなどの16か国で活動しています。

6つの分野は以下の通りです。

  • 難民支援
  • 地雷・不発弾対策
  • 障がい者支援
  • 災害支援
  • 感染症対策/水・衛生
  • 提言/国際理解教育

ここでは主な事業を紹介します。

活動分野1:難民支援

世界の難民・避難民の数は2021年末時点で8,930万人に上り、その半数は子どもです。2022年には、初めて1億人を超えました*。
難民・避難民と呼ばれる人々の多くは、紛争や迫害などによって強制的に故郷を追われています。

AAR Japanは難民・避難民を支援するため、主に以下2つの活動を行っています。

  • 緊急支援
  • 避難先での暮らしの支援

*出典:UNHCR Global Trends

緊急支援

突然平和な暮らしを奪われた難民・避難民は、避難するときに何も持っていないことがほとんどです。AAR Japanは現場に駆け付けて状況を調査し、水・食料や、衛生用品、毛布など、すぐに必要となる物資を届けています。

避難先での暮らしの支援

故郷に戻れるようになるまでは、長い年月がかかることが大半です。その暮らしを支えるため、子どもたちの教育環境の整備、心のケア、水・衛生環境の改善や地元コミュニティとの共生を目指した支援などを行っています。

活動分野2:地雷・不発弾対策

今も約60か国・地域で地雷が残っており、1日に約19人が被害に遭っているといわれています。
地雷は、一度埋設されると半永久的に効力を保ち続け、無差別に危害を加えます。

AAR Japanによると、2018年までの20年間に報告された被害者数は世界で13万人以上にのぼります。

AAR Japanは地雷・不発弾対策のため、主に以下3つの活動を行っています。

  • 地雷の被害を防ぐための教育
  • 地雷被害者の社会復帰支援
  • 地雷除去活動

地雷の被害を防ぐための教育

地雷や不発弾をすべて取り除くには気の遠くなるような長い時間が必要です。
そのため、地雷・不発弾の危険と隣り合わせで生活する人々に、地雷・不発弾がどんな形をしているのか、見つけたらどうしたらいいのかなどを伝え、事故を回避するための教育を行っています。

地雷被害者の社会復帰支援

地雷・不発弾の被害者、戦闘に巻き込まれてけがをした人は、お金に余裕がないなどの理由で医療サービスになかなかアクセスできません。
AAR Japanは協力団体を通じて車いすや義足などを提供したり、現地団体と協働でリハビリの機会の提供や生計支援をしたりしています。

地雷除去活動

AAR Japanは、イギリスの地雷除去専門団体と協力し、埋められた地雷や落ちている不発弾を最後の一つまで取り除き、安全な土地にするために活動しています。

活動分野3: 障がい者支援

国際連合の調査によると、世界の人口の15%以上は障がい者であり*、その多くは開発途上国に暮らしているといわれています。
特に貧困層においては栄養失調や、予防接種が受けられないことなどから、障がい者の比率が高くなります。

AAR Japanは障がい者支援のため、主に以下3つの活動を行っています。

  • 車いすなどの補助具やリハビリ指導の提供
  • 教育支援
  • 障がい者の社会的・経済的自立のサポート

*出典:WHO (World Health Organization) | Disability and health

車いすなどの補助具やリハビリ指導の提供

社会福祉制度が不十分な国や地域では、リハビリや補助具は十分に普及していません。身体が不自由で、できる仕事が限られることから貧困状態にある方々も多く、為す術もなく諦めている障がい者や家族が多くいます。
AAR Japanは理学療法士とともに、補助具の提供やリハビリ指導をおこなっています。

教育支援

AAR Japanは、障がいの有無や人種、言語の違いなどにかかわらず、すべての子どもたちが個々の特性に応じた配慮を受けながら、ともに学ぶ機会を得られる教育環境づくりをめざしています。
特に障がいのある子どもに焦点をあて、学校のバリアフリー設備建設や教員研修、地域で障がい児を支えるための活動の促進などを行っています。

障がい者の社会的・経済的自立のサポート

AAR Japanは、障がい者のための職業訓練校を、ミャンマー最大の都市ヤンゴンで運営しています。
洋裁、美容理容、コンピューターの3つのコースがあり、卒業後に社会的・経済的に自立できるよう就労支援もしています。

寄付金控除の対象団体です

AAR Japan[難民を助ける会]の寄付の使い道

では、AAR Japanに寄付した場合、あなたの寄付金はどのように活用されるのでしょうか?

ここでは以下の視点で寄付金の使われ方を紹介します。

  • AAR Japanに1,500円寄付すると何ができるのか
  • AAR Japanの寄付金の使い道の実績

AAR Japan[難民を助ける会]に1,500円寄付すると何ができるのか

AAR Japanに、毎月1500円の寄付を1年間継続すると、例えば十分なケアを受けられない障がいのある子どもが、半年間リハビリや教育支援を受けられるようになります。
さらに、支援の例として、
・3000円/月 → 難民の子どもたち7人が学校で1年間勉強するための文房具を届けられる。
・5000円/月 → 地雷が埋められた危険な土地(バスケットボールコート1面分)が安全な土地に生まれ変わる
といったことが可能です。

AAR Japan[難民を助ける会]の寄付金の使い道の実績

2021年度のAAR Japanの全支出額は、約12億6800万円です。そのうち約83%が支援事業費に充てられています。そして「その他支出」を除く残りの約15%も、提言・発信、広報・ファンドレイジング、管理費等、​​支援活動を行うために間接的に必要になるコストのために利用されています。

支援事業費は、2021年度は具体的には以下のような活動に充てられています。
①海外での活動
・難民支援
避難生活を送る難民への食料配付、子どもや女性へのカウンセリング、生計支援、教育・育成支援、衛生環境の整備など。
・地雷・不発弾対策
地雷や不発弾、簡易型の即席爆発装置(IED)などの危険から身を守るためのリスク回避教育、被害者支援、地雷除去。
・障がい者支援
障がい者の経済的自立を後押しする活動、職業訓練、すべての子どもたちに開かれた教室、学習施設、地域で障がい児の学びを支えるための体制づくりの推進。
・感染症対策
不衛生な環境や医療施設の不足などによって、感染症で命を落とす状況を改善するため、感染症を防ぐための正しい知識と適切な治療の提供。
・緊急支援
被災地での食糧や毛布などの緊急支援物資の提供や学用品の提供。また、新型コロナウイルス感染症対策における、衛生用品や予防のための啓発活動。

②国内での活動
東日本大震災や令和3年8月豪雨の緊急・復興支援を継続。
また、新型コロナウイルス感染症対策として福祉施設に衛生用品の提供。

まとめ:AAR Japan[難民を助ける会]は、世界で認められる日本発のNGOを応援したい、と考える人におすすめ!

AAR Japanについてこの記事で紹介した内容を、あらためてまとめます。

  • 日本で活動をスタートしたAAR Japanは現在、世界16か国で活動を展開している
  • 難民支援、地雷・不発弾対策、障がい者支援など、6つの分野に注力して活動している
  • 国連主要機関の資格を取得している他、ノーベル平和賞を受賞した団体のメンバーでもある

「こんな人におすすめ」に1つでも自分が当てはまるものがある!と思った方、AAR Japan[難民を助ける会]のより詳しい情報をこちらで確認してみてくださいね。

【AAR Japan[難民を助ける会]はこんな人にオススメ!】

  • 日本発の難民支援活動を行っている団体を応援したい
  • 40年の長い歴史がある信頼できる団体に寄付したい
  • 国連に公認・登録されているなど国際的に評価された団体に安心を感じる
寄付金控除の対象団体です

AAR Japan[難民を助ける会]の団体データ

組織名 特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan)/エーエーアール・ジャパン
所在地
(本部)
・東京事務局(本部)
〒141-0021 東京都品川区上大崎2-12-2 ミズホビル7F アクセス
・佐賀事務所(国際理解教育事業)
〒840-0826 佐賀県佐賀市白山1-4-28 佐賀白山ビル303号室
代表者 理事長 堀江良彰
事業内容(定款より) 海外及び日本において
1.人権の擁護又は平和の推進を図るための情報収集ならびに啓発活動
2.難民・避難民や被災者等の問題や支援活動に関する情報・資料の収集、調査研究
3.難民・避難民や被災者等への緊急援助および復旧・復興支援活動
4.難民・避難民や被災者等の就職、就学の促進活動
5.難民・避難民や被災者等の救援活動に携わるボランティアの育成、派遣
6.難民・避難民や被災者等の問題、救援活動等に関する提言、出版物の発行及び講習、報告会の開催
7.障がい者等への福祉サービスの提供、福祉に配慮した災害に強靭な社会を創る防災・減災活動
8.その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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