災害が多い日本では、災害が起きたときのために法律が定められています。
どのような種類の災害関連の法律が存在しており、どのようなメリットがあるのかを解説します。
これらの法律について理解しておくことは災害にあったとき役立つことでしょう。
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災害が多い日本で定められている災害関連の法律
災害が頻繁に起こる日本では災害関連の法律も数多く存在します。
ここでは災害関連の法律を表で紹介します。
| 予防 | 応急 | 復旧・復興のため |
|---|---|---|
| 大規模地震対策特別措置法 津波対策の推進に関する法律 地震財特法 建築物の耐震改修の促進に関する法律 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 東南海・南海地震にかかわる地震防災対策の推進に関する特別措置法 日本海溝・千鳥開港周辺海溝型地震にかかわる地震防災対策の推進に関する特別措置法 |
災害救助法 消防法 警察法 自衛隊法 水防法 |
中小企業信用保険法 天災融資法 小規模企業者等設備導入資金助成法 災害弔慰金の支給等に関する法律 雇用保険法 被災者生活再建支援法 株式会社日本政策金融公庫法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 公立学校施設災害復旧費国庫負担法 被災市街地復興特別措置法 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 森林国営保険法 農業災害補償法 地震保険に関する法律 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 防災のための手段移転保身事 |
| 活動火山対策特別措置法 | ||
| 河川法 特定都市河川浸水被害対策法 |
||
| 砂防法 森林法 特殊土壌地帯災害防除及び復興臨時措置法 地すべり等防止法 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 |
||
| 豪雪地帯対策特別措置法 | ||
| 原子力災害対策特別措置法 |
日本にはこれらを含む災害対策基本法という法律があります。
この法律は昭和36年に伊勢湾台風による災害がきっかけとなり制定されました。
その後、2011年3月11日に起きた東日本大震災を機に大きく改正され、被災地への対応だけではなく、被災者側や支援する側の対応や方法も明記されています。
（出典：内閣府 防災情報のページ（災害対策法制のあり方に関する研究会）「主な災害対策関係法律の類型別整理表」）
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災害対策基本法とは
災害対策基本法とは災害時に国土や国民の命と体や財産を保護できるように制定されたものです。
そして、社会の秩序を維持し、公共の福祉確保につながることを目的としています。
災害対策基本法は主に6つの要素から成り立っています。
- 国・都道府県・市町村・公共機関・住民のそれぞれの防災責務
- 災害対策組織の整備と推進
- 行政機関・公共機関・地域における計画的な防災
- 災害時の段階ごとに果たすべき責任主体の役割・権限
- 災害時の財政に関するもの
- 災害時の緊急事態における措置
昭和36年に起きた伊勢湾台風は昭和の三大台風の一つに数えられており、5,000人近い死者を出し甚大な被害を及ぼした災害です。
この災害におけるダメージをきっかけとして災害対策基本法が制定されました。
この法律によって、防災に対する総合的・計画的な体制がつくられています。
例えば、地域別防災ガイドラインがその一つといえるでしょう。
災害が起きる前から起きた後までの最適で細かい対応方法が記されているため、災害時にはそのガイドラインに則して行動することができます。
（出典：内閣府 防災情報のページ「1959 伊勢湾台風」,2008）
災害対策基本法は毎年改定が行われている
災害対策基本法は毎年改定されています。
日本では近年、地震・津波・台風などの生命や財政などに大きな影響を与える災害がたびたび起きているため、次の災害時により被害が少なくなるための対応ができるように改定していくのです。
「あのとき、こうすればよかった」「これがなければよかったのに」といった災害時の教訓を生かして災害対策基本法は毎年改定されます。
有名な災害対策基本法の改定は、緊急（災害）時の車両の強制移動が可能になったことです。
災害が起こると、乗っていた車を乗り捨てて避難するケースが少なくありません。
放置された車両が邪魔になり、救助や支援が遅れてしまうということを避けるためにも、法律の改定は重要なことであると言えるでしょう。
防災基本計画や地域防災計画の基となる法律
災害対策基本法という法律に基づいて防災基本計画や地域防災計画が作成されます。
災害が起きたときに、日本という国家はどのように対応し取り組むべきかが防災基本計画に記されています。
さらに、この防災基本計画に基づいて、地方公共団体は災害時にどのように対応するべきかの地域防災計画を作成します。
そして、防災計画に基づいて行動するときに災害から身を守る助けとなります。
私たちの身近にある防災計画は元をたどっていくと、災害対策基本法にたどりつくのです。
（出典：内閣府 防災情報のページ「災害対策基本法」）
（出典：内閣府 防災情報のページ「災害対策基本法の概要」）
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災害救助法とは
災害救助法とは、災害が起きたときに応急救助を行い、被災者を保護し社会の秩序を守り維持するために作成された法律です。
災害救助法に基づき都道府県知事が救助要請や指示を出し、市町村長が補助するという形で成り立っています。
そして、地方自治体が災害救助のために必要となった費用を国が負担するように規定されています。
復旧や復興ではなく、応急救助のみですので災害発生直後の救助に必要となった費用が対象となります。
災害救助法が適用される目安となるものは「住宅に被害が出ているか」「住民の生命や身体に危険が生じているか」というものです。
住民は避難を余儀なくされており、救助がすぐに必要である際に適用されるものが災害救助法なのです。
災害救助法では以下のような方法で災害被害者を支援してくれます。
災害が起きたとき、命を守り生活していくために応急対応が必要です。
災害が起きた地域だけで救助を行うことは財政的に不可能であることが多く、日本として災害地域と被災者を援助できるという法律が災害救助法なのです。
現在も問題点を議論し整備を進めている
災害救助法は現在も議論中であり、災害時により最適なものとなるように整備が進められています。
防災だけに力を注ぐわけにもいかず、災害が起きてからでなければ改正されないというのが現実となっています。
しかし、被害状況が大きくなると災害救助法の問題点も浮き彫りとなり、より住民や自治体にとって納得がいく法律に改良される可能性があります。
（出典：内閣府 防災情報のページ「災害救助法の概要（令和元年度）」,2019）
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災害や防災に対する法律は改定が続けられている
災害が多い日本では災害時の対応のあり方と救助を支援してくれるために災害対策基本法と災害救助法などの法律があります。
災害は毎年のように起きており、そのたびにこれら災害関連の法律の問題点が明らかになっています。
これからも防災・救助・被災者の支援などにおいてより良い法律へと改良されていくことを期待して今自分ができる防災対策を行いましょう。