再生可能エネルギー発電促進賦課金とは？

再生可能エネルギーは私たちの現在、そして将来のエネルギー問題を解決することを期待されている近代的エネルギーです。

メリットはいくつもありますが、一方で課題も残されています。
その1つとして導入コストが挙げられますが、政府はこれを解消し、導入を促進する制度を整備しています。

この記事では、再生可能エネルギーや固定価格買取制度に伴う「再生可能エネルギー発電促進賦課金」について紹介します。

再生可能エネルギーとは？種類やメリット・デメリットについて徹底解説！

広がる再生可能エネルギー

私たちの生活において、エネルギーはなくてはならない存在です。生活を便利にしてくれるもののほとんどはエネルギーによって動きます。

18世紀の産業革命に蒸気機関が発明されて以降、文明や文化の発展にエネルギーは必要不可欠なものとなりました。
そのエネルギーを生産する方法もいくつも生み出されてきましたが、今でも主流となっているのは石油や石炭、天然ガスを燃焼して発電する火力発電です。日本で使用されているエネルギーもそのほとんどは火力発電によるものです。

火力発電所自体は国内の技術によって設置することができますが、エネルギーを得る資源となる化石燃料は海外から輸入します。
日本はエネルギーを得るための資源が乏しいため、海外に依存せざるを得ません。これが世界的にも問題になっています。
化石燃料は採掘できる場所も限られているため、自国で得られない場合は採掘できる国から輸入しなければいけません。そうなると採取国自体がエネルギー資源を得られないということが起こります。

さらに国際情勢などの影響を受け、エネルギー資源を手に入れにくい状況が生まれると価格の高騰化が起こる可能性があり、先進国でさえ安定した価格でエネルギーを供給できない状況も生まれてしまいます。
また化石燃料は有限です。大量に消費している先進国はもとより、エネルギー需要が急増している新興国の存在もあって、近年は需給が差し迫っています。

このまま使い続ければ化石燃料は枯渇し、価格の高騰はもちろんのこと、いずれは化石燃料を得られず発電ができなくなる国や地域が発生する可能性があります。
現在の生活水準の維持や向上などに持続的に最低限のエネルギーへのアクセスは必須であり、安定して、安価で信頼できるエネルギーへのアクセスが求められています。
そこで注目されるようになったのが、再生可能エネルギーです。

再生可能エネルギーのメリット

再生可能エネルギーは国内で生産できる有望かつ多様で重要な低炭素エネルギー源です。
化石燃料はその量が限られているため、使用し続ければいずれは枯渇する可能性がありますが、再生可能エネルギーはその心配がほとんどありません。

例えば太陽光発電は、陽が出ている時間であれば発電を続けることができます。水力発電であれば水源と水力、風力発電であれば一定量の風、地熱発電であれば火山近くで一定以上の地中の熱が得られれば、発電可能です。
もちろん細かい条件はありますが、基本的には自然エネルギーを電気エネルギーに変換して利用できるので、特別な燃料などを必要としません。

バイオマス発電というものは燃料を必要としますが、こちらは様々な廃棄物を再利用するため、どこでも手に入れられるものを燃料に発電することができます。
つまり発展途上国であっても、他国の化石燃料に依存することなく国産エネルギーで国内のエネルギー需要を賄うこともできる可能性があります。

また化石燃料は発電する際、二酸化炭素などの温室効果ガスを発生してしまいます。温室効果ガスによる地球温暖化は深刻な状況まできており、抑制が世界中で求められています。
再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出しない、あるいはほとんど発生しないことから低炭素のエネルギーとしても期待されています。

こういった観点から、再生可能エネルギーの技術開発や導入促進が行われています。
しかし実際にはそれぞれの発電において課題もあり、特に導入や維持するためのコストにおいては個人レベルで設置するのが難しいといった問題もあります。
技術の発展によりコストはだいぶ抑えられるようになりましたが、それでもコストはかかります。
そういったコスト問題を軽減するため、政府では再生可能エネルギーに関して、いくつかの法律と制度を整備しました。その1つが「固定価格買取制度」です。

（出典：国際開発センター「目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」,2018）
（出典：経済産業省「なっとく！再生可能エネルギー」,2017）

固定価格買取制度とは

固定価格買取制度、正式名「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は再生可能エネルギーとして発電した電気を、電力会社が一定期間買い取る制度になります。

例えば、日本でも特に導入が進んでいる太陽光発電ですが、自宅を新築あるいはリフォームしたときに太陽光パネルを設置し、自宅での発電を可能にしたとします。
契約している電力会社と送電線をつなぎ、自家発電した電気を送ることで電力会社が買い取るのですが、その買取費用の一部を、その電力会社の電気を利用している契約者から賦課金という形で集め、再生可能エネルギーの導入に活用されています。

再生可能エネルギーは発電設備の建設コストが高いですが、この制度を利用することで回収の見通しが立ちやすく、普及の促進につながっています。
対象となるのは太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスのいずれかを使い、国が設定する要件を満たす事業計画を策定して、計画に基づいた新しい発電を開始する人が対象となります。
基本は発電した電気すべてが買取対象になりますが、先ほど挙げた例のように家庭で発電した10kW未満の太陽光の場合は、自宅で消費して残った余剰分が買取対象となります。

知っておきたい「再生可能エネルギー発電促進賦課金」

固定価格買取制度において、再生可能エネルギーにより発電された電気の買い取りに使用される費用は、その電力会社と契約している使用者から集められる「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」によって賄われます。

これは再生可能エネルギーとして発電され電力会社が買い取った電気が、私たちが日々使う電気の一部として供給されているためです。
そのため電気料金に再エネ賦課金を加えた料金が、月々の電気料金として請求されています。
負担分は電気の使用量に比例していますが、全国で一律の価格になるように調整されているため、どの電力会社と契約しても再エネ賦課金については変化がありません。

この再エネ賦課金は電力会社が集めますが、最終的には再生可能エネルギーを導入し、発電を行っている人の元に届きます。
この制度により再生可能エネルギーを導入した人のコストの回収見込みが立つため、普及を促進できるという目論見があります。

再生可能エネルギーが普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上につながり、化石燃料の依存度低下や温室効果ガスの排出抑制も行えるため、メリットの大きい制度になります。

（出典：経済産業省「「なっとく！再生可能エネルギー」固定価格買取制度」）

再生可能エネルギー発電促進賦課金を理解しておくのも大事！

固定価格買取制度は、再生可能エネルギーを導入する際に利用すると後々のコスト回収に有効な制度です。

初期にはどうしても導入コストがかかってしまいますが、設置すれば発電はどんどん行われるため、それを電力会社に買い取ってもらうことでコスト回収が見込めます。

例えば現状導入がしやすい太陽光発電も家の屋根や空きスペースはもちろんのこと、利用していない土地であっても設置できるため、充分な発電ができれば買い取ってもらえる量も増えることになります。
そうなれば必ずしも大きな負担であるとは限らないということです。もちろん、導入できる環境が整っていなければいけないため強く推奨できるものではありませんが、導入を考えている人であれば、このような制度を利用することをおすすめします。

私たちが再生エネルギーを導入し、火力発電などの枯渇性エネルギーに頼らない環境を整えていけば、持続可能で安定した安価な発電も実現可能になることでしょう。