クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金とは？環境に良い車についても紹介

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量削減をパリ協定のもと各国で進めています。
日本でも温室効果ガスの排出量削減のための取り組みを行っていますが、そのなかにはクリーンエネルギーの導入が主の政策として打ち出されています。

これを個人でも行えるように用意されたのがクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金という事業です。

この記事ではクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金について説明します。

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クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金とは？

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金は、正式には「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」と呼ばれ、令和2年度第3次補正予算に盛り込まれました。

なぜこのような事業が行われることになったかというと、脱炭素社会の実現に加え、東日本大震災から相次いだ大きな地震、台風などの災害によるライフラインの寸断などが影響しています。

水道は水の備蓄で、ガスは携帯用コンロなどでどうにかなりますが、電力だけは復旧しないと利用できないという人が多くなるのが災害によるライフラインの寸断です。

しかし現在は充放電設備や外部給電器などを用意することで、それを解決することができます。

そしてこれらの設備によって日常的に再生可能エネルギーを活用した低炭素あるいは脱炭素の生活も可能になります。

そのためこの事業による補助金では、以下のような目的があります。

これらの補助金は、グリーン社会の実現を進めるため、電気自動車・燃料電池自動車等の導入拡大と同時に、日常・非常時ともに活用できる充放電設備/外部給電器の普及や、再エネ電力を使ったゼロカーボンのライフスタイルの普及を促進することを目的としています。

（引用：経済産業省「令和2年度第3次補正予算案に「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」等が盛り込まれました」,2020）

ただしこの補助金は個人向けであり、中小企業などの民間事業者や地方公共団体向けには、環境省による「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボン ライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」が用意されています。

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の対象や要件

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の対象は電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部と充放電設備や外部給電器の購入費または工事費の一部です。

また対象者は電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車または充放電設備や外部給電器のどちらかの購入ではなく、これらを同時に購入する個人に限られます。

これは日常的な再生可能エネルギーの活用による電力の効率的な活用だけでなく、災害時に非常用の電力として利用してもらうのが目的であるため両方の購入が対象となります。

特に電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池自動車で蓄電または発電された電力は設備さえあれば家庭用の電力としても使えることから、その重要性も高まっているのです。

日本は地震や台風などの自然災害が多い国であり、過去には被災したことでしばらく電気を使えなかったという事例はいくつもあります。

そういった状況の緊急策として、このような自動車と電力設備の用意は必要であると考えられるようになりました。

そしてこのどちらもが脱炭素社会を目指すうえでも、重要度が高いことも補助金を設立した理由となっていることから、対象をこれらの同時購入として規定しています。

補助対象の期間は2020年12月21日から新車新規登録（登録車）または新車新規検査届出（軽自動車）された自動車が対象です。

また同時購入が必要な充放電設備や外部給電器についても、2020年12月21日以降に発注や購入された設備が対象となります。

ただし発注や購入を対象期間に行ったことを証明する書類や工事が完了したことを証明する書類などの添付することが必要です。

また、補助上限額は次のように決められています。

電気自動車は上限80万円、プラグインハイブリッド車は上限40万円、燃料電池自動車は上限250万円

充放電設備の設備費は1/2補助の上限75万円（個人・法人等共通）、工事費は定額補助で上限40万円（個人）又は上限95万円（法人等）

外部給電器の設備費は1/3補助の上限50万円

（引用：経済産業省「令和2年度第3次補正予算案に「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」等が盛り込まれました」,2020）

加えて、この補助金を受けるための条件として、車両や設備の活用状況などのモニタリング調査事業および災害時などにおける協力も挙げられています。

これは電気自動車・燃料電池自動車や充放電設備、エネルギーマネージメントシステムなどを活用した地域防災への貢献の実態調査などにモニターとして参加し、毎年1回程度の調査に協力するものです。

これらの自動車および設備が被災地にどの程度役に立つのかといった、効果測定などの調査も兼ねていることから、このような調査協力が条件に入れられました。

（出典：経済産業省「令和2年度第3次補正予算案に「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」等が盛り込まれました」,2020）

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金が適用される環境に良い車とは

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金が適用される自動車はCEV（Clean Energy Vehicle：クリーンエネルギー車）が対象となっており、電気自動車（EV車）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）が該当します。

電気自動車はその名の通り電気だけで動く自動車です。
充電することでバッテリーを満たし、そのエネルギーで駆動して走行しますが、現状の走行距離はガソリン車の半分程度と言われています。

それでも技術の進歩により走行距離は伸びていますし、電気のみで動くことから二酸化炭素を発生させないためゼロカーボンを実現する車として普及が望まれています。

プラグインハイブリッド車は、従来のハイブリッドカーに外部充電器を加えたエコカーです。
これによりこれまでのハイブリッドカーにはなかった充電が可能となり、電気だけで走行できる距離が大幅に伸びる形になりました。

もちろんガソリンの給油も可能であり、内部での発電もできますが、これまでの電気モーターの弱点を補い、効率とパワーを最大限活かしたものとなっています。

電気での走行距離が伸びたことから、燃費が向上し、二酸化炭素の排出量が減少したことも利点です。

燃料電池自動車は燃料電池で動く自動車であり、燃料電池とは水素と酸素の化学反応によって発生した電気エネルギーを利用するバッテリーになります。

水素自動車とも呼ばれており、名前の通りガソリンの変わりに水素を補給し、空気中の酸素と化学反応を起こすことで電力を得ています。

この化学反応は水素と酸素が反応すると水ができ、二酸化炭素などのガスを排出しないことから環境に優しい発電となっています。

エネルギー効率が良いこと、そして水素の製造には再生可能エネルギーを利用して行うことができるなど、環境への負担軽減もでき、騒音などが少ないことなど多くの利点がある自動車です。

（出典：経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」について 添付資料別添3 補助概要のイメージ」）

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金を利用して環境に配慮した車に乗ろう！

クリーンエネルギーの導入はパリ協定の目標達成、そして脱炭素社会の実現には重要であり、必須とも言える取り組みです。

新しい技術で生まれた電気自動車や燃料電池自動車とその充放電設備の導入が積極的に行われれば、よりゼロカーボンのライフスタイルを確立しやすくなります。

そのため政府では、このような自動車および設備を購入する手助けを行うことで普及を促しているのです。

クリーンエネルギー自動車や設備は確かに環境の負担を減らし、脱炭素社会の実現に貢献できますが、現状ではコストが高いことが難点となっています。

そのため、このような補助金による普及促進が行われているのです。
この補助金は毎年行われていることから、同行を観察しつつ、新車の購入時に利用できるようであれば利用して環境に優しいライフスタイルを実現してみるのも良いでしょう。