脱炭素社会は私たちの世界を未来に残すために必要な目標であり、達成すべき姿です。
パリ協定で立てられた目標によって到達するであろう脱炭素社会の実現には、いくつもクリアしなければいけない課題や取り組みがあります。
この記事では、脱炭素社会に向けた日本の取り組みやクリーンエネルギーの普及について紹介します。
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脱炭素社会とは？
脱炭素社会を知るためには、まずパリ協定について説明する必要があります。
パリ協定とは、気候変動問題について2020年以降の温室効果ガス削減に関する国際的な枠組みになります。
この協定は55ヶ国以上が参加し、世界の温室効果ガスの総排出量のうち、55%以上をカバーする国が批准することが発効要件として、2015年にパリで開かれたCOP21（第21回国連気候変動枠組条約締約国会議）で条件とともに合意されました。
その結果として、主要排出国を含む多くの国が参加することとなり、2017年8月までで159ヶ国および地域、世界の温室効果ガス排出量の約86%をカバーすることになりました。
ではなぜこのパリ協定が脱炭素社会を知るうえで必要になるかというと、この協定が2050年に目指す姿が「脱炭素化」を達成した社会であるためです。
地球温暖化の原因となっている温室効果ガス、そのなかでも主となるのは二酸化炭素です。
この二酸化炭素は私たちの生活のなかからも排出されていますが、産業革命以前は人類が出す二酸化炭素の量は地球温暖化を急速に進めるほどの量は出ていませんでした。
しかし産業の大きな発展と技術の飛躍により、急激な温暖化を招くほどの量が排出され、自然のなかの炭素循環が間に合わないほどになったのです。
そこでパリ協定では、先進国だけでなく途上国を含む温室効果ガスの排出量を抑え、二酸化炭素の排出量を自然に吸収されるだけの量まで削減し、実質ゼロにする社会を目標としました。
そして掲げられたのが脱炭素社会、あるいはカーボンニュートラル（※）なのです。
カーボンニュートラルは日本だけでなく海外でも表明している国は多く、パリ協定の目標となっている2050年までにカーボンニュートラルを実現すると表明しているのは124ヶ国と1地域となっています。
※カーボンニュートラル：環境化学の用語であり、生産や一連の人為的な行動を行ったときに排出される二酸化炭素と自然のなかに吸収される二酸化炭素の量が同等であるという概念を表した言葉
（出典：経済産業省「今さら聞けない「パリ協定」 ～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？～」,2017）
（出典：経済産業省「カーボンニュートラル」って何ですか？（前編）～いつ、誰が実現するの？」,2021）
脱炭素社会実現のための日本の取り組み
脱炭素社会、そしてカーボンニュートラルの実現のためには多くの取り組みが必要となります。
特に日本はエネルギー部門において化石燃料に頼ってきたという歴史があり、エネルギー自給率も低いことからその転換には厳しい道のりが予想されてきました。
日本では火力発電が主となって、社会全体のエネルギー事情を支えてきました。
発電コストが良い原子力発電も用いられてきましたが、東日本大震災以降はそのほとんどが停止し、発電量もわずかとなっています。
そのため、より化石燃料に頼る事になりましたが、火力発電は二酸化炭素を排出することから、温室効果ガスの排出削減にはエネルギーの需要や供給を大きく見直す必要が出てきました。
またそれだけではなく、国民生活における二酸化炭素の排出量や産業における温室効果ガスの排出抑制など総合的な取り組みを行わなければ脱炭素社会の実現は難しいものとなります。
日本で行われている取り組みを知るためにも、いくつかの分野に分けて紹介します。
脱炭素社会に向けた取り組み①：COOL CHOICE
温室効果ガスの排出量を減らすために政府が行った政策の一つに国民に向けた「COOL CHOICE」という取り組みがあります。
これは脱炭素社会作りに貢献する製品やサービス、ライフスタイルなど、地球温暖化防止に向けたあらゆる賢い選択を促す国民運動の推進として行われています。
例えばエコカーを買うことやエコ住宅にリフォームする、あるいは新築の際にエコ住宅を導入する、エコ家電に買い換えるなどの選択が挙げられます。
そのために5つ星家電買換えキャンペーンやエコ住キャンペーン、チョイス！エコカーキャンペーンなどが実施されてきました。
またLEDなど高効率な照明に替えることや公共交通機関を利用する選択、クールビズ・ウォームビズを実践する選択、低炭素な行動を習慣的に実践するライフスタイルの選択など、あらゆるものに賢い選択を促すものとなっています。
これによりパリ協定の目標達成に向けた中期目標である2030年までの温室効果ガス排出量26%削減のために、家庭部門において約4割の削減を目指しています。
脱炭素社会に向けた取り組み②：地域の新エネルギー事業
脱炭素社会の実現には日本に住む私たちの協力は不可欠ですが、それだけでなく自治体などが主導する取り組みもあり、私たちはそのサービスを受けることができます。
例えば北海道下川町では木質バイオマス地域熱供給を行い二酸化炭素と燃料代を削減するだけでなく、その浮いた費用を保育料軽減や学校給食費補助、医療費扶助などに分配することで低炭素を実現しつつ地域振興を図るという取り組みが行われています。
また静岡県浜松市では、日本一の日照時間の優位性を活かしたエネルギー政策として、屋根貸し太陽光発電事業や水力発電、風力発電などの再生可能エネルギーを積極的に導入し、児童や生徒の環境教育を行うと同時に売電収入によるビジネスも進めています。
一方で発電によるサービスだけではなく、住宅や医療機関、公共施設を自営線で結んだ全国初のマイクログリッドを構築したのが東松島スマート防災エコタウンです。
これにより自家用車を用いなくても移動することができるだけでなく、街全体が高効率なエコタウンとして機能し、かつ災害を見越して最低3日間は通常通りの電力供給が可能といった防災の観点まで盛り込んだ事業を行っている自治体もあります。
脱炭素社会に向けた取り組み③：エネルギーミックス
自治体レベルでも行われていましたが、クリーンエネルギー（再生可能エネルギー）の導入への取り組みは政府主導でも進められています。
先述しましたが、日本はこれまで火力発電によるエネルギー供給が大部分を占めており、化石燃料に依存したエネルギー自給率も低い国でした。
この化石燃料を燃焼することで得られるエネルギーは、確かに私たちの需要を満たすことができましたが、同時に多くの二酸化炭素を排出することになったのです。
脱炭素社会を実現するためには、この化石燃料によるエネルギー供給を抑えることは必須であり、その代わりとしてエネルギー供給を支えるのが原子力発電やクリーンエネルギーでした。
しかし東日本大震災による福島原子力発電所の事故を受けて原子力発電所の安全性や運用が見直されることとなり、火力発電の需要は高まることになりました。
一方でクリーンエネルギーは燃料を必要としないものがほとんどであり、太陽光や風、水流さえあれば発電ができます。
またバイオマスにおいても現存する多くのものが燃料に変えられるため、海外から輸入する必要はありません。
もちろん二酸化炭素を出さない、あるいは出しても自然にほぼすべて吸収される程度の排出量であることからパリ協定の目標達成のためには、クリーンエネルギーの導入は重要であることが分かります。
ただし日本の環境や土地面積、技術的な問題からすべてをクリーンエネルギーだけで供給するのは難しいことから、クリーンエネルギーの弱い部分を火力発電などに補ってもらう形でのエネルギーミックスを進めています。
脱炭素社会に向けた取り組み④：世界への発信
パリ協定は多くの国が批准しており、目標達成のための取り組みが各国で行われています。
日本もそれは同様ですが、脱炭素社会を実現するためには様々な革新的技術も必要となります。
そこで政府は経済産業省主導の元に、実現に向けた道筋や手法について議論し、提示を行う国際会議を開催しました。
実際に行われた「東京ビヨンド・ゼロ・ウイーク」では環境にまつわる6つの会議を開き、エネルギーや環境分野の技術イノベーション、気候変動に関する企業の情報開示を促す取り組みなどが進められました。
状況や経済は各国で異なるため、目標や取り組みにも違いが生まれますが、世界で協力し情報共有することで、パリ協定の目標達成を大きく進めることもできます。
そのために日本はこのような世界で協力できる場や発信できるものを積極的に提供しています。
（出典：環境省「脱炭素社会づくりに貢献する製品の選択」）
（出典：環境省「脱炭素化の方向性を持った具体的な取組事例集」,2018）
（出典：経済産業省「今さら聞けない「パリ協定」 ～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？～」,2017）
（出典：経済産業省「脱炭素化社会に向けて世界が集結！東京ビヨンド・ゼロ・ウイーク開催（前編）」,2021）
脱炭素社会に向けて私たちにもできる取り組みから始めよう
脱炭素社会を実現するためには、世界での協力や目標を達成するための政府や関係機関、自治体や企業などの取り組みだけでなく、私たち一人ひとりの取り組みも重要です。
紹介した取り組みを一気に行うことは難しいですが、目標はあくまで2030年であることから、自身の都合と相談しつつ、できるところから始めていくのが良いでしょう。
一人ひとりが意識して行動するだけで、脱炭素社会へ近づけることができます。
次の世代に世界を残すためにも、今生きる私たちが行動を起こしていくことが重要です。
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