動物愛護センターで犬の里親になるには?

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動物愛護センターで犬の里親になるには?

動物愛護センターでは毎年数万の犬を保護しており、そのうちの数千匹は殺処分されています。
これは長期間保護できないため、やむを得ない処置ではありますが、毎年それだけの命が奪われているのです。
そのため、このような命を生まないために、動物愛護センターでは里親の募集を行っています。

この記事では動物愛護センターで犬の里親になる方法などを紹介します。

動物愛護センターとは?活動内容や犬猫の譲渡方法などを紹介

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動物愛護センターでは犬の里親を募集している

動物愛護センターでは犬の里親を募集している
動物愛護センターには捨てられて保護された犬猫や、飼えなくなった飼い主から相談を受け引き取った動物たちがいます。
動物愛護センターでは一時的に保護されていますが、新しい飼い主が現れない、あるいは元の飼い主に返還できなければ殺処分されてしまうのです。

保健所や動物愛護センターなどで保護、あるいは引き取られる犬猫の頭数は年々減り続けているとはいえ、未だ相当数存在しています。
環境省による統計資料から2004年と2018年の数字を比較すると、15年間の変化は明らかです。
犬の引き取り数を見ると、2004年には18万1,167匹いたものが2018年には3万5,535匹になり、およそ6分の1程度にまで減少しています。

一方で返還や譲渡などが行われた犬の数は、2004年で2万5,297匹なのに対し、2018年は2万8,032匹と増加しています。
一時期は約3万4,000匹が返還・譲渡される年もあったため、全体的には少し減少した形にはなりますが、それでも15年で変化が見られました。
また引き取り数が減り、返還・譲渡数が増えたことで、殺処分された数も減少しています。

実際、2004年の殺処分数が15万5,870匹に対して、2018年では7,687匹であることが分かっています。この15年で20分の1以上まで殺処分数が減ったことは大きな変化ではありますが、まだ殺処分されてしまう犬がいるのも事実です。

飼い主により捨てられる犬や、動物愛護センターに相談され引き取らなければいけない犬がいますが、犬は捨てられれば野生化することもあり、ふん尿により不衛生な状態になったり鳴き声などで近隣住民に迷惑がかかる場合があるのです。
あるいは車にはねられて死んでしまうこともあります。飼い主の行動で犬や人にも被害が出ることから、動物愛護管理法では遺棄は犯罪にあたるとされ、処罰の対象となっています。

そして保護した犬はいつまでも保護し続けることはできないため、やむを得ず殺処分するしかないのです。
そうならないためにも、動物愛護保護センターでは殺処分ゼロを目指し、保護している犬たちの里親を募集しています。

  • 犬の殺処分数が2004年の15万5,870匹に対して、2018年では7,687匹と20分の1以上まで減少した
  • 動物愛護管理法では遺棄は犯罪にあたるとされ、処罰の対象となる
  • 動物愛護保護センターでは殺処分ゼロを目指し、保護している犬たちの里親を募集している
  • (出典:政府広報オンライン「飼う前も、飼ってからも考えよう 飼い主の「責任」とは?」」,2018)
    (出典:環境省「統計資料 「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」」,2018)
    (出典:松原市「不幸な猫を増やさないために」,2020)

    動物愛護センターで犬の里親になるためには

    動物愛護センターで犬の里親になるためには
    各都道府県や市区町村の動物愛護センターには、引き取られ保護されている犬がいます。
    その犬たちは引き取り手がいなければ殺処分されるという結末を迎えてしまうのです。
    そのようにならないためにも各動物愛護センターでは殺処分ゼロに向けた取り組みをしており、その一つに譲渡があります。

    譲渡は犬が欲しい人と保護している犬をマッチングし、相性が合えば里親になれる仕組みです。
    もちろん相性が合えば誰でも里親になれるわけではなく、譲渡要件や譲渡までの流れがあります。どうしたら里親になれるのか、その方法を見てみましょう。

    動物愛護センターで犬の里親になるための譲渡要件

    環境省では犬猫殺処分ゼロを目指したプロジェクトを進めています。
    そのポイントの一つとして、飼い主が命を預かる意識を持ち、最後まで世話をすることに責任を持ってもらうことを重視しています。
    そうすることで再び捨てられたり、動物愛護センターに引き取られたりすることをなくし、殺処分される犬猫が減るとされているためです。

    そのため、里親になることを希望した場合、譲渡要件を満たしていなければ拒否されることもあります。
    ただしこの要件に関しては、各動物愛護センターで細かな違いがあることや、公式サイトで公表されておらず、問い合わせた際や譲渡講習会で知ることになることもあります。
    そこで大まかな条件を紹介しますが、詳細については各地域の動物愛護センターに確認をしてみてください。

    まず県内在住で里親となる責任者が成人であることが必要です。
    ただし60歳以上や65歳以上の人、単身世帯の人には後見人が必要などの条件を付与する都道府県もあります。
    また家族全員が動物を飼うことに同意していることも大前提に挙げられます。
    基本は一戸建てですが、アパートやマンションなどの集合住宅や借家の場合、犬の飼育が認められていれば譲渡が可能です。

    すでに犬あるいは猫の多頭飼いをしている場合は、断られることがあります。
    その上で、最後まで責任を持って飼い続けること、不妊去勢手術を確実に行うこと、犬は年に1回狂犬病予防注射を受け、鑑札および注射済票をつけることなども必要です。
    加えて動物愛護管理法により、マイクロチップの登録手続きが義務化されています。

    法律上は義務が発生するのは犬猫の販売業者ですが、譲渡要件や遵守事項の中には里親への努力義務として提示する動物愛護センターもあるため、確認をしておきましょう。
    また都道府県によっては、譲渡する前に「譲渡前講習会」を受講する必要があるセンターもあります。
    センターによっては応募条件を満たしても、その譲渡前講習会でマッチングし、相性が合うかの確認をしてから里親となるケースもあります。

    動物愛護センターの犬の里親になるまでの流れと手数料

    動物愛護センターの公式サイトには、保護中の犬の写真と情報が載っていることがほとんどです。里親になりたい犬がいれば、問い合わせをしましょう。
    電話またはメールでの問い合わせを行い、譲渡前講習会で飼い主としての責任や適正な飼養、管理の方法のレクチャーが行われます。

    そして実際に犬と引き合わせ、相性確認が行われます。これは譲渡前講習会と同日でなくても、講習を受講済みであれば都合の良い日に相性確認が可能な動物愛護センターもあります。
    相性確認済みで譲渡要件を満たしていることで応募が可能です。

    ただし応募が複数人出た場合は抽選となり、1家族代表1名の応募で決まります。
    当選したら手続きを行い、犬の里親になれるという流れです。
    この際、譲渡手数料が発生しますが、各動物愛護センターによって異なり、不妊去勢手術済みかにより金額が変わってくるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

  • 各動物愛護センターでの殺処分ゼロに向けた取り組みの一つとして譲渡がある
  • 環境省の犬猫殺処分ゼロを目指したプロジェクトでは、飼い主が命を預かる意識を持ち、最後まで世話をすることに責任を持ってもらうことを重視している
  • 相性確認済みで譲渡要件を満たしていることで譲渡への応募が可能になる
  • (出典:愛知県「犬を飼いたい」)
    (出典:青森県動物愛護センター「新しい飼い主さん募集」,2020)
    (出典:岐阜県「飼い主さん募集」)

    動物愛護センターから犬を引き取る場合は責任を持って

    動物愛護センターから犬を引き取る場合は責任を持って
    犬は昔から私たちのパートナーとして存在してきました。
    その愛らしさから癒しを与えてくれる存在でもありますが、一方では餌代などがかかること、トイレの処理や散歩など世話が大変だという理由で手放してしまう人もいます。
    それは飼い主としての責任を放棄したということであり、命を無責任に放り出したことにもなってしまうのです。

    犬も私たちと同じように命を持つ個です。言葉は介さなくても意思を持って私たちに接します。
    その命が動物愛護センターなどに保護され、引き取り手が見つからなければ人の勝手な理由により命を奪われてしまいます。

    これから犬を飼おうと思っているのであれば、責任を持って最後まで世話をするという決意のもと、動物愛護センターから引き取り里親となることを検討してみてはいかがでしょうか。

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