日本ファンドレイジング協会は、非営利団体のファンドレイジング（資金集め）に関わる人々と、寄付などの社会貢献に関心がある人々のためのNPOです。
そして、活動は社会貢献教育を支援する人々によって支えられています。
ここでは日本ファンドレイジング協会の活動内容とともに、支援する方法の一つ社会貢献教育マンスリーサポーターについて紹介します。
日本ファンドレイジング協会とは
2009年に設立した日本ファンドレイジング協会は、特定非営利活動法人として「寄付をもっと身近に！」をスローガンに活動しています。
ファンドレイジングとは、民間の非営利団体が活動のための資金を集めることを言います。
非営利団体にとって自主的に財源を確保、調達していくことは円滑に事業を行っていく上で欠かせない課題です。一方で自然災害や社会情勢などによって非営利団体への寄付などの関心が高まっています。
日本ファンドレイジング協会では、日本のファンドレイジングの発展を阻害している要因を取り除き、2030年には「個人所得・企業活動・株式市場の1%が社会課題の解決のために循環する社会」を実現するために活動をしています。
「寄付」という行為が社会的にも心情的にも高く評価され、担当者は自信と誇りを持ってファンドレイジング（資金調達）を行い、寄付者は幸福と満足を実感できる社会を創造していくことを目標としています。
そのために、ファンドレイジング担当者同士の交流や情報交換、日本の寄付市場データの整備、ファンドレイジング担当者の教育推進などを行いながら、ファンドレイジングに対する日本で唯一のカンファレンスを開催。
また「ファンドレイザー」の資格認定制度を導入することで非営利団体が活動に必要な資金を開拓する「ファンドレイジング」という概念を広めることも同時に行っています。
社会貢献教育マンスリーサポーターとは
日本ファンドレイジング協会に寄付する方法は何通りかあります。
代表的なのはその都度寄付する金額を変えられる方法と、毎月決まった額を寄付するという方法です。
社会貢献教育サポーターとして毎月定額で寄付をする人は「マンスリーサポーター」と呼ばれ、一度手続きを済ませれば毎回手間がかかることはありません。
金額は月々1,000円、2,000円、5,000円から選ぶことができ、金額に応じてサポーターの名称が変わります。
1,000円から順に一口応援団、一口応援団長、一口校長先生となっています。
毎月の寄付にはクレジットカードからの引き落としや郵便振替による方法があります。
こうして集められた寄付は「寄付の教室」などを開催するのに利用されます。
また、マンスリーサポーターに登録すると年に1回以下のものが送付されます。更に、四半期に一度、実際行われる社会貢献教育の現場へのご招待が届きます。
- 社会貢献に関する教育サポーターキット
- 子どもたちからの御礼のメッセージと開催報告、年次報告書
その他、寄付金に関しては税制上の優遇措置を受けることが可能です。
日本ファンドレイジング協会は公益性や社会的信頼性が高い団体として東京都が「認定NPO法人」として定めていますので、こちらに対する寄付については税制優遇の対象となります。
団体の支援はボランティアスタッフとしても可能
日本ファンドレイジング協会の社会貢献教育は活動に賛同してくれる人々によって支えられています。
また、ボランティアスタッフとして団体の活動に参加することでも活動の応援が可能です。
ボランティアについてはイベントを支えたり、セミナーや研修の運営スタッフとして、日本ファンドレイジング協会の活動を広めていく手助けをすることができます。
社会貢献の意義や魅力を伝えるために、自らも社会貢献をすることでより多くの人に伝わるのではないでしょうか。
社会貢献教育の現状
日本では「社会の役に立ちたい」「寄付をしたい」という人の割合が高い割には実際に行動している人は多くないと言われており、その要因の一つとして、子どもの時からの社会貢献に関する教育プログラムが不足していることが挙げられます。
赤い羽根共同募金などは行われているものの、その募金運動の意義や、そのお金がどのように利用されているのかといったことまでは教育がされていません。
そのために子どもたちは募金運動はしているものの、なぜしているのか、すればどうなるのかがわからないままです。
その部分がわからないまま成長し、社会に出てしまうと社会貢献に関する教育を受ける機会自体がほとんどなくなります。社会貢献の意義や誰かの役に立っている実感がないままでは、社会貢献への意欲なども削がれてしまいます。
そういったことも踏まえて子どもの時からの社会貢献に関する教育が必要だとされているのです。
寄付による支援で日本ファンドレイジングを応援しよう
日本では寄付に対しての関心は高まってきているものの、寄付の意義や具体的な方法については、まだまだ広まっていないのが現状です。
まずは自ら寄付の意義やその後の利用のされ方などについて学び、寄付による支援を実際に行ってみてはいかがでしょうか。