ボランティア活動保険や社会福祉協議会について知っておこう！

今日の日本では多くの人がボランティア活動を行っています。その活動内容は様々ですが、どれも募集により行われています。
また活動内容によっては危険が伴うこともあるため、トラブルなどが起こったときにその補償が行えるように事前に保険が準備されています。

この記事では、ボランティア活動における保険や社会福祉協議会について紹介します。

ボランティアの種類や活動例、専用の保険について詳しく解説！

ボランティアって何をする活動なの？

ボランティアとは一般的には個人の意思による自主的な活動で、活動を行う個人の自己実現のための欲求や社会参加意欲が満たされます。
また、社会におけるボランティア活動は、その活動が広がることで社会貢献や福祉活動などの関心を高め、参加者がともに支え合って交流する地域社会作りを促進するといった大きな意義を持っているとされています。

2017年4月の時点で、およそ707万人もの人が全国でボランティア活動に参加しており、グループ単位では19万4,000グループが活動を行っています。
その具体的な活動としては、身近なところで行われるものでは募金や収集活動、清掃美化活動などが挙がります。

また施設での高齢者や障がい者支援、子どもの教育支援、地域でのまちおこしやイベントの手伝い、海外での国際交流や国際協力などの活動も行われます。
どれも社会を維持していくうえで大切なものばかりですが、その活動は多くの人々のボランティア活動の参加によって成り立っています。

しかしその活動も個々で行われることはなく、個人または団体がボランティアを募集することによって活動に参加することができます。
その情報の発信や募集、あるいは補償を行うために社会福祉協議会とボランティア活動保険が存在しています。

（出典：厚生労働省「ボランティア活動」,2017）

社会福祉協議会とボランティア活動保険って何？

ボランティアには、街頭や駅前で行われる募金や収集活動、清掃美化活動、リサイクル活動といった身近で行われているものや、高齢者や障がい者、子どもの教育支援など特定の施設での活動など様々です。

また、まちおこしやまちづくりなどのイベントの手伝い、スポーツ教室やスポーツ大会の運営補助、各種講習会の開催の手伝い、伝統文化の継承と普及や史跡観光地の案内など長期間の運営などに携わるものもあります。
日々の防災の巡回や災害時の支援活動といった被災者支援など幅広い分野での募集および活躍ができるのがボランティア活動です。

そんなボランティア活動においてなくてはならない存在なのが、社会福祉協議会とボランティア活動保険です。
これまでボランティアをしてきた人にとっては馴染みがあるかもしれませんが、これからボランティアを行おうと思っている人、興味はあるけど参加したことがない人にとっては必要な情報です。
ボランティア活動を経験した人も今一度この2つについて確認してみましょう。

社会福祉協議会とは？

社会福祉協議会とは、現在の社会福祉法（旧社会福祉事業法）に基づいて設置されている民間団体です。
主には住民やボランティア団体、民生委員、児童委員、社会福祉施設や関係団体など社会福祉関係者、保健や医療、教育の関係機関による参加と協力で、福祉のまちづくりを目指した様々な活動を行っています。

全国を一つの単位とした全国社会福祉協議会と、都道府県ごとに一つ設置される都道府県社会福祉協議会、市区町村ごとに設置される市町村社会福祉協議会の3種類があり、それぞれの役割はやや異なります。
全国社会福祉協議会は、都道府県社会福祉協議会の連合会として設置されており、福祉施設など事業者の連絡や調整、福祉施設の様々な制度改善に向けた取り組み、福祉に関わる人材の養成や研修といった事業を通じ、国内の社会福祉増進を行っています。

またアジア各国の社会福祉への支援など福祉分野の国際交流にも取り組んでいます。
そのもとで活動している都道府県社会福祉協議会は、認知症や知的障害、精神障害など判断力に不安がある人を対象とした福祉サービスの利用援助や、日常的な金銭管理などを行う「日常生活自立支援事業」を市町村社会福祉協議会と連携して実施しています。

また福祉サービスに関する苦情や相談の受付から助言、あっせんなどを行う運営適正課員会の設置や福祉サービスの第三者評価事業などにも取り組んでいます。
一方で経済的な支援を必要とする人に対して、生活や事業に必要な資金を生活福祉資金として低金利での貸付を行ったり、災害時には必要に応じた災害時ボランティアセンターの立ち上げ、福祉教育の促進や求人・求職情報の提供なども行っています。

身近なところにある市町村社会福祉協議会では、高齢者や障がい者の在宅生活を支援するホームヘルプサービス（訪問介護）や配食サービスをはじめとし、様々な福祉サービスだけでなく、地域の特性を踏まえた独自の事業も進めています。
加えて地域のボランティアセンターは市町村社会福祉協議会によって設置されています。このセンターではボランティア活動に関する相談や活動先の紹介、小中高校における福祉教育の支援などにも取り組んでいます。

社会福祉協議会はこのような役割や取り組みを担っていますが、そのなかにはボランティや市民活動の支援があり、そこで提供されているのがボランティア活動保険になります。

ボランティア活動保険は大切な備え

ボランティア活動保険は都道府県社会福祉協議会や市町村社会福祉協議会が提供する保険サービスです。
実際には社会福祉協議会が保険契約者となり、引受保険会社と契約することで提供されます。個人ボランティアやボランティア団体は、各社会福祉協議会に登録することで加盟申込者となり、個人ボランティアが保険契約により保証を受けられる人となる制度として存在しています。

ボランティア活動のなかには事故が発生することや怪我を負うこともあり得ます。
活動内容にもよりますが、例えば清掃美化活動でもその作業中に怪我をすることがあるかもしれません。
またイベントの設営補助としてボランティアに参加した場合、設営機材のトラブルなどに巻き込まれる可能性や、災害時の被災地支援で二次災害が起こる危険性も捨て切れません。

もちろんボランティアを募集する側も注意を払い、危険がないような配置あるいは作業を進めるでしょうが、可能性はゼロではないのです。
そのような事故や怪我が万が一起こった場合に、補償を行うのがこのボランティア活動保険になります。

ただしすべてのボランティアが対象となるわけではありません。
基本的には所属する団体などの会則にのっとり企画立案された活動や社会福祉協議会の委託を受けた活動、社会福祉協議会に届け出た活動、特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動が対象となります。また、保証期間は1年間です。

細かい条件や対象となる活動の分類はありますが、ボランティア中に起こる傷害や賠償責任については多額となる可能性、個人や団体では負いきれない金額となることもあります。
もちろんそうならないためにも細心の注意を払い、活動を行うべきですが、万が一のことを考えて責任を負うために必要なものとして、ボランティア活動保険は必要なものと言えます。

（出典：厚生労働省「社会福祉協議会の現状」）
（出典：愛知県「愛知県被災者生活支援ハンドブック　地震・災害に備えて」）

ボランティア活動保険はボランティアに参加する前に確認しよう

ボランティア活動は私たちの社会にとってなくてはならないものです。
多くの人の善意によって成り立っており、様々な活動があるおかげで日々の生活があります。

社会貢献ともなるその活動に今まで参加してきた人や、興味がある人、これから参加しようと思う人もいるかもしれません。
もちろんその意思はすばらしいものですが、何事にも責任はつきまといます。

ボランティアの際のトラブルから身を守ることも必要となるため、正しい知識を身に付けてから参加することがおすすめです。そのためにも社会福祉協議会やボランティア活動保険については必ず確認をしたうえでボランティアに参加するようにしましょう。