環境保全とは？取り組み内容と知っておくべき問題点

今世界は様々な土地で環境の変化が起こっています。気温や海水温の上昇、生態系の変化、海面の上昇、雨の酸性化など悪い方向に向かって進んでいます。

これは私たち人間の生産活動が生み出した結果であり、環境や動植物がその影響を受けているのです。

このままいけば、いずれは私たちも住めないような環境になる可能性も否定できません。

そうならないためにも、環境保全が今必要とされています。

環境保全とは具体的にどんなことか、取り組み内容なども含め紹介します。

環境保全とは

私たちを取り巻く今の環境は、地球温暖化や気候変動などにより変化してきています。

環境の変化は私たちの生活だけでなく、地球に住む多くの生物に影響を与え、多大な被害が出ているところもあります。

こうした環境の変化を抑えるためには、環境保全に取り組んでいかなければいけません。

環境保全とは、経済活動の影響で、環境保全上の支障となる原因になりそうな環境負荷を低減させる取り組みと定義されています。

具体的には、オゾン層破壊の進行や海洋汚染、野生生物の減少など地球全体または広範な部分の環境に及ぼす負担を抑える取り組みや、大気汚染や水質汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤沈下や悪臭による生活環境への被害を防止する取り組みなどが挙がります。

（出典：環境省「環境保全の定義」）

環境保全のために行われている様々な取り組み

環境保全は農業や産業などの事業者が積極的に取り組んでいる活動であり、政府や地方公共団体もその後押しをしています。

農業であれば環境保全型農業という取り組みを進めており、各地の農家で多くの人がこの農業を取り入れ、作物を栽培しているのです。

地方自治体としてもその支援として交付金を出し、農家の負担を減らす取り組みが行われています。

工場などを営む事業者とも都道府県や地方自治体が協定を結び、自主的な環境保全活動を促しています。

環境保全型農業

環境保全型農業は農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくりなどを通じて化学肥料や農薬の使用などによる環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を行うことを基本的な考え方としています。

化学肥料や農薬の使用を抑え、作物を栽培していない期間にカバークロップ（緑肥）作物を植え、環境と調和した持続可能な農業生産を行うのが環境保全型農業となります。

環境保全型農業には全国共通取組と地方特認取組があり、全国共通取組は「有機農業」、「カバークロップ（緑肥）」、「堆肥の施用」の3つの取り組みが対象となります。

全国共通取組

環境保全型農業の全国共通取組について紹介します。

有機農業

有機農業は主作物について、化学肥料や化学合成農薬を使用しない取り組みです。

主作物とは、化学肥料や化学合成農薬の使用を都道府県が行う慣行レベルから原則5割以上低減する取り組みまたは有機農業の取り組みの対象作物のことです。

厳密には肥料や農薬を使用しないだけでなく、都道府県が定める持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針の中の土づくり技術を導入していることや、組み換えDNA技術を利用しない農業です。

カバークロップ（緑肥）

カバークロップ（緑肥）は、主作物の栽培期間の前後でレンゲなどのカバークロップ（緑肥）を作付けし、その土地を耕すときに一緒に混ぜてしまうことで天然の肥料とし、化学肥料の使用を控えることができる農法になります。

堆肥の施用

堆肥（枯れ草や枯れ葉、藻類などの植物や鶏ふんや牛ふんといった家畜のふんを堆積して発酵させたもの）の施用とは堆肥を主作物の栽培期間の前後に施用する取り組みです。

地方特認取組

地域特認取組は、その地域の環境や農業の実態などを踏まえて行われている農業です。

リビングマルチ

リビングマルチは、主作物の畝間（うねま：畝と畝の合間）に麦類や牧草などを作付けする取り組みです。

冬期湛水管理

冬期湛水管理（とうきたんすいかんり：水を張って水稲がカドミウムを吸収・蓄積する含有量を低減させることができる取り組み）と呼ばれる、冬期の間の水田に水を張り、2ヶ月以上湛水期間を確保する取り組みが行われているところもあります。

環境保全型農業直接支払交付金

環境保全型農業は、その設備や必要な材料を購入するために負担が増大することがありますが、それを支援するために環境保全型農業直接支払制度が設けられています。

環境保全型農業直接支払制度では、上記のような対象となる取り組みや特認取組として認められれば、「環境保全型農業直接支払交付金」という支援金を受け取ることができます。

農業者が農業を継続できる環境を整え、日本国内の農業の再生を図ると共に、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進し、地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的かつ効果の高い営農活動に対して支援を行うために支払われる支援金になります。

環境保全協定

環境保全型農業は農家が取り組む環境保全活動ですが、工場などの生産者が取り組む環境保全協定という活動もあります。

環境保全協定は廃棄物処理施設の設置や維持管理などにあたって、生活環境の保全および公衆衛生の向上を図るために、当該施設の設置に関して生活環境保全上の利害関係を有する県や市町村などの自治体、地元住民などと当該施設の設置者（事業者）とが取り交わすものです。

日本には「自然環境保全法」があり、この法令によって自然環境保全地域を指定して事業や行為規制を行うことで、事業者に環境保全のための対策を講じてもらっていますが、法令や条例の規制を上回る自主的な環境保全対策を事業者に促すため、環境保全協定が締結されています。

環境保全協定は都道府県や市町村などの自治体ごとに締結するため、その内容は地域の事業実態や環境によって異なります。そのため地域住民と事業者で取り交わすかどうかも地域によって違いがあります。

自治体によっては「公害防止協定・環境保全協定」として締結を行うところもあります。

公害防止協定は公害の発生を防ぐことを目的としており、環境保全協定はさらに広く、周辺環境を守っていくことを目的としているため、対象となるものが少々異なります。

しかし両方を同時に締結する自治体と事業者もあり、より効果的な対策を事業者に講じてもらっている地域もあります。

（出典：農林水産省「⽇本型直接⽀払制度のうち環境保全型農業直接⽀払交付⾦」,2019）
（出典：農林水産省「環境保全型農業直接支払交付金」,2017）
（出典：農林水産省「環境保全型農業直接⽀払交付⾦について」,2019）
（出典：環境省「調査条件に係る留意点」）
（出典：名古屋市「環境保全協定について」）
（出典：独立行政法人 環境再生保全機構「公害防止協定」）

私たちにもできる環境保全の取り組み

農家や事業者など、産業を行う人々が環境に配慮した取り組みを進めていますが、それだけでは環境保全はできません。

そもそも環境が変化してしまう原因は地球温暖化や気候変動であり、私たちの生活の中に要因があります。

つまり私たちも環境保全のための取り組みを日常的に行っていかなければ、環境は保全されることなく、徐々に悪くなってしまう可能性があります。

そうならないためにも私たちにできることを知り、取り組んでいくことが大切です。

環境保全に関わる仕事

先ほど事業者は環境保全のための対策を講じなければいけないことは説明しましたが、そのためには専門的な知識が必要となります。

現在は環境保全に関わる仕事がいくつもあり、その専門知識を活かして事業者を助けたり、地域の環境を保全する職業があります。

ただしそのような仕事に就くには必要な知識と、知識や技術が身についていることを証明する資格、仕事についての情報が必要となります。

環境保全に関する資格についてそれぞれ解説します。

植生管理士

例えば森林保全・緑化関係では植生管理士という仕事・資格があります。

植生管理士は植物生態学を用いて各地の植生修復を行う専門家です。植生や植生景観、植生復元とモニタリングに関する知識、自然環境の保全と復元に関する技術などが必要です。

植生管理士は認定試験があるので、合格することで農林水産省と環境省に認定登録されます。

環境サイトアセッサー

水・土壌関係では環境サイトアセッサーがあります。

環境サイトアセッサーは企業や組織などにおいて、国際規格や土壌汚染対策法に則った用地での土壌汚染や地下水汚染に関するアセスメント（査定、事前影響評価）を行います。

またリスクマネジメントに基づいて、組織の土壌環境に関しての関係機関や住民とのリスクコミュニケーションの支援を行い、企業における土壌汚染対策の指導をしていきます。

環境再生医

環境教育の分野もあります。例として挙げられるのは環境再生医ですが、自然環境保全や再生活動において、専門性と自然環境に関する知識に基づき、地域住民や行政、教育機関、企業、専門家などに協働を推進する仕事です。

こども環境管理士

こども環境管理士という命や物、自然を大切にする「思いやる心」を育む保育・幼児教育を担う仕事もあります。保育士や幼稚園教諭の資格を持つ人が、この資格の認定を受けることが多いのですが、一般からも資格の取得が可能です。

身近な環境保全活動

環境保全活動は事業や地域での大々的な活動でない限り、専門的な知識や専門職に就かなくても行えます。

私たちが、日常生活の中でできる身近な環境保全活動について紹介します。

省エネ

例えば私たちが利用する冷暖房機器や電化製品は電力を消費します。電力を消費するということは発電所からの電力供給が必要であり、火力発電に頼る日本では化石燃料を燃焼させるため、二酸化炭素が排出されてしまいます。

二酸化炭素は地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの主となる気体であることから、地球温暖化を進めてしまう原因となります。温室効果ガスを抑えるために節電を行うことは、環境保全活動の一つとして有効になります。

初期費用がかかりますが、夏場に太陽の光を遮る植物のカーテンとして「グリーンカーテン」や必要な電力をまかなうために太陽光発電の導入も取り組みとしては有効です。

省エネ機器や高効率機器に買い換えることも環境保全につながります。省エネであることから長い目で見ると金銭的な節約につながる取り組みとも言えます。

また通勤や通学、買い物などの移動にはできれば公共交通機関を利用することや、自家用車を使用する場合にアイドリングストップといったエコドライブを心がけることも重要です。

ごみの減量

環境保全においては、ごみの減量も効果的です。ごみを燃焼させることで二酸化炭素や有毒物質であるダイオキシンなどの発生や、天然資源を大量に消費すること、ごみの焼灰を埋め立てる場所の環境を汚染する危険性などがあります。

余分な消費を抑えることやエコバックなどの利用、ごみをまとめる際の分別は有効な手段として挙げられます。

また外食を行う際にも、注文するときに食べきれる量にしてもらったり、宴会などに参加するときは、始めの30分と終わりの10分は席について食事を楽しみ、食べ残しを減らす「3010（さんまるいちまる）運動」を実施するのも食べ残しを減らす有効な手段です。

ごみという意味では不法投棄も環境への大きな負担となるため、きれいな環境を維持していくためにも不法投棄の予防策を講じるのは大切なことです。

環境保全活動への参加

都道府県や市町村、支援団体などが主体となって行う環境保全活動に参加するというのも一つの方法です。

里地里山の手入れや外来種から地域固有の生き物を守る活動も行われており、生態系保全のためにも良いでしょう。

地域の清掃活動なども立派な環境保全活動なので、参加できるものには積極的に取り組んでいきたいものです。

基本的には環境へ影響を与える原因を抑制していければ良いため、地球温暖化や気候変動を防止できる取り組みや環境への負担を抑えられる取り組みが求められます。

その土地の環境や生態系を守る取り組み、地球温暖化や気候変動を防止する取り組みが環境保全につながるのです。

（出典：環境省「環境人材育成・認定等事業データベース」）
（出典：厚木市「私たちにできること」）

環境保全は私たちの未来の生活を作る

私たちは生活に利便性を求めて、様々な道具を開発し続けてきました。

掃除機や洗濯機などの清掃機器、移動手段に使う自家用車の所持、気温に左右されない生活のための冷暖房器具など多種多様なものがあります。

冷凍などの保存技術が進んだことで、各地のいろんな食材を食べられるようになりました。食品の保存容器や生活用品としてのプラスチック用品など、扱いやすいものもたくさん生まれています。

しかしそれらは環境に大きな負担を与え、そこに住む生態系にも影響を及ぼしてきました。

それは環境を省みず、便利さを追求してきた結果なのかもしれません。

これからはそのような便利さの追求だけではなく、人間を含む全ての生物が生きていける環境を作り、維持していかなければいけません。

そのためにも環境保全活動は私たちも積極的に取り組むべき大切な活動であることは明白です。

環境保全についての知識を身につけ、できることから取り組んでいきましょう。