「社会の役に立ちたい」と思っている一方で、具体的に何をすべきかわからないと思っている方も少なくないのではないでしょうか。
それを実現する一つの組織が「日本ファンドレイジング協会」です。
この記事では日本ファンドレイジング協会について紹介します。
日本ファンドレイジング協会とは
日本ファンドレイジング協会は2009年に設立し、特定非営利活動法人として「寄付をもっと身近に！」をスローガンに活動しています。
ファンドレイジングとは、民間の非営利団体が活動のための資金を集めることを言います。
NPOにとって自主的に財源を確保、調達していくことは円滑に事業を行っていく上で欠かせない課題です。
一方で自然災害や社会情勢などによって非営利団体への寄付などの関心は高まってきています。
そこで協会では日本のファンドレイジングの課題を解決し、発展を阻害している要因を取り除き、2030年には「個人所得・企業活動・株式市場の1%が社会課題の解決のために循環する社会」を実現するために活動をしています。
「寄付」という行為が社会的にも心情的にも高く評価され、非営利団体のファンドレイジング（資金調達）担当者は自信と誇りを持って仕事を行い、寄付者は幸福と満足を実感できる社会を創造していくことを目的としています。
日本ファンドレイジング協会の行う事業
日本ファンドレイジング協会は非営利団体のために様々な活動を行っています。
日本ファンドレイジング協会が行っている取り組み
ファンドレイジング・スクール
既に民間の団体などでファンドレイジングに関係している人であれば知識や経験を積むことは可能ですが、そうでない場合は機会がないかもしれません。
また、既にファンドレイジングを行っている場合でも、事業によっては知識や経験に偏りが発生していることもあります。
包括的に知識を持ち、組織や事業を大きくしていく力を発揮できるファンドレイザーを育てる、その目的のためにできたのがファンドレイジング・スクールです。
すでに実績のあるコンサルタント数名から実践的なアドバイスを行い、実例などを挙げて説明します。
さらに応用ゼミとして9ヶ月をかけてコンサルタントと共に自分の団体、関連団体のファンドレイジング計画を作成。
ゼミ生がその計画を実践できるようなサポートを行うことで実現に強く後押しをしていきます。
スクールに参加すると日本ファンドレイジング協会が設定する6講座のアドバンス研修を受講することができ、協会が主催する研修やイベント27講座65ポイント（65,000円相当）にも無料で参加することができます。（2019年8月時点）
また、「認定ファンドレイザー」必修研修を受講するためには「有償実務経験3年以上」が必要ですが、そのうちスクール生には「有償実務経験1年」が認められます。
認定ファンドレイザー
認定ファンドレイザー資格制度は、具体的には未経験者でも取得できる「准認定ファンドレイザー」と3年以上の有償実務経験が必要となる「認定ファンドレイザー」の2通りがあります。
さらに認定ファンドレイザーのなかでも研修講師として評価が高い人は「認定講師」として登録され、どこで講演しても資格取得、更新に必要な「選択ポイント」が付与されます。
社会貢献教育とは
社会貢献教育ファシリテーター
社会貢献教育ファシリテーターとは社会貢献に関する教育プログラムを学校教育の現場に案内する役割を行う人です。
社会貢献に関する教育プログラムには寄付に関するもの、ボランティア活動、その他の方法で社会課題に関係していくものなど様々なものがあります。
多様な教育プログラムの中で子どもたち一人ひとりが社会の中において自分が誰かの役に立っている、誰かに必要とされている、社会の中で役割を果たしていくという自覚、自己肯定を高めていくことをサポートします。
社会貢献教育プログラム
行われている社会貢献プログラムの一例を以下に記載いたします。
寄付教育プログラムの一例
なかでも、近年力を入れているのが寄付の教室です。
教室に担当者が出向き、寄付とはどういったものか、寄付したお金でどのようなことが行われるのか、寄付する方法などについてわかりやすく説明します。
ここで子どもたちに「自分の価値観によって支援する場所、する方法を選択する楽しさ」「支援するということで達成感を得るという感覚」を味わってもらい、社会のなかでの自分の役割を知ってもらいます。
※「平成26年消費者教育教材資料表彰」優秀賞受賞プログラム
社会に貢献するワークショップでは社会の様々な課題を、遠いこととしてではなく自分の身近にも起きうることと考えてもらうことが最初の目標です。
社会貢献や社会の課題に参加することについて、多様な視点から情報を学べるようにしています。
子どもたちはお金がどういった意味を持つのか、どのように流通しているのかについてあまり知りません。ここではお金の持つ意味や役割、流れなどがシンプルに説明されています。
本プログラムは、米国Learning by Giving Foundationの協力の元、日本独自のプログラムを作成し日本ファンドレイジング協会が提供しています。
日本の社会貢献教育の現状とは
日本では「社会の役に立ちたい」「寄付をしたい」という人の割合が高い割には実際に行動している人が少ないというのが現状です。
それは子どものときからの社会貢献に関する教育プログラムが不足しているからだと言われています。
赤い羽根共同募金などの運動は行われているものの、その募金運動の意義や、そのお金がどのように使用されているのかといったことまではしっかりと教育がされていません。
そのために子どもたちは募金運動はしているものの、その背景や募金したお金が誰の役に立っているのかがわからないままなのです。
そうして成長し社会に出てしまうと、社会貢献に関する教育を受ける機会自体がほとんどなくなります。
そのようなことも踏まえ、日本ファンドレイジング協会は子どものときから社会貢献に関する教育が必要だと考えています。
日本ファンドレイジング協会の社会貢献教育を支援する方法
日本ファンドレイジング協会の社会貢献教育は賛同して活動を応援してくれる人々によって支えられています。
ではその応援の仕方にはどういったものがあるのでしょうか。
大きく分けると「寄付」と「ボランティア」です。
ボランティアに関しては協会の公式ホームページにてボランティアスタッフを募集しているため、そちらよりご確認ください。
ここでは「寄付」の方法について紹介します。
社会貢献教育マンスリーサポーター
寄付の仕方にも色々とあります。
その都度希望する金額を寄付をするという方法と、毎月決まった額を寄付するという方法です。
毎月定額で寄付をする人は「マンスリーサポーター」と呼ばれ、一度手続きを済ませれば毎回手間がかかることはありません。
金額は月々1,000円、2,000円、5,000円など選ぶことができ、一日約33円ほどの少額から寄付が可能です。
毎月の寄付にはクレジットカードからの引き落としや郵便振替による方法があります。
こうして集められた寄付は社会貢献教育を開催するために利用されます。
また、マンスリーサポーターに登録すると年に1回、
が送付されます。更に、四半期に一度、実際行われる社会貢献教育の現場へのご招待が届きます。
その他、寄付金に関しては税制上の優遇措置を受けることが可能です。
日本ファンドレイジング協会は公益性や社会的信頼性が高い団体として東京都が「認定NPO法人」として定めているため、こちらに対する寄付については税制優遇の対象となります。
（出典：日本ファンドレイジング協会公式サイト）
日本の社会貢献教育の現状を知り支援しよう
日本では寄付に対しての関心は高まってきているものの、その具体的な方法などを広めていく必要があります。
社会貢献教育が何のために、どういった社会を目指して行われているかを知り、日本でも社会貢献への意識を高めるために日本ファンドレイジング協会への寄付を検討してみてはいかがでしょうか。
