福岡市社会福祉協議会へ寄付したいと思っている。
でも、
・私の寄付はきちんと使われるの?
・本当に信頼できる団体かわからない
と思っている方もいるのではないでしょうか?
そこで、gooddo編集部が「福岡市社会福祉協議会」について徹底調査。
ホームページでの活動内容や信頼性を確認しました。また、寄付の専門家にもインタビューしてきました。
この記事では「あなたが福岡市社会福祉協議会に寄付すべきか」を判断できるよう、以下の点を解説していきますね。
- 福岡市社会福祉協議会の活動内容
- 福岡市社会福祉協議会は信頼できるか
- 福岡市社会福祉協議会へ寄付募金する方法
福岡市社会福祉協議会は「法律や制度だけでは救えない、さまざまな課題を抱えた人の力になりたい」と思っている方におすすめの団体です。
寄付の使途も公開しており、情報公開についてもバッチリです。ぜひ応援してみたいという方は以下のページからより詳しい情報をチェックしてみてくださいね。
福岡市社会福祉協議会とは?どんな活動をしてる?
福岡市社会福祉協議会は、地元に密着し、約70年にわたって子どもからシニア層までの社会問題を解決してきた民間総合福祉団体です。
これまで培ってきた独自のノウハウと経験を活かして福岡市を良くしようと活動しています。
それに加え、福岡市をモデルとして日本全体が変わっていくよう「福岡から日本の社会課題を解決する」をミッションに掲げて活動しています。
公的な支援制度で対応する社会問題はもちろんのこと、支援制度ではカバーできない範囲(制度のはざま)の問題にも取り組んでいます。
現在は下記の9項目に重点をおいて活動しています。
- 孤独・孤立
- 住まいを確保できない
- 子どものSOS
- 災害弱者の問題
- おひとりさまの終活
- 認知症の方の生活問題
- 障がいのある方の生活問題
- 買い物困難の問題
- 外国人の生活問題
ここから3つを取り上げて紹介します。
孤独・孤立
日本は、家族以外との付き合いがほとんどない「社会的孤立」の状態にある人の割合が先進国の中で高いと言われています。
社会的孤立は、孤独死、引きこもり、虐待などさまざまな社会問題につながります。
これらの課題解決のため福岡市社会協議会が進めるのは、「つながりで“元気” “安心”なまちづくり」です。
誰もが地域の一員として認知され、誰にでも身近に相談できる人がいる住民主体の小地域福祉活動を推進しています。
具体的には
- 平常時の見守りと災害時の避難支援との連動(ふれあいネットワークの強化)
- 地域の居場所づくりの強化(ふれあいサロン、地域カフェなど)
- 地域ごとの課題や特性に応じた地域活動の展開(校区福祉のまちづくりプラン策定の推進)
- 生活上のちょっとした困りごとを抱える人を身近な地域で支え合う小地域の生活支援ボランティア活動の推進
- 公民館、福祉施設・事業所、企業、大学、NPOなど多様な主体との連携・協働の推進
などに取り組んでいます。
活動事例として、様々な背景からセルフネグレクトに陥り自宅がゴミ屋敷状態になってしまった方に対し、片付けのお手伝い、生活再建支援を行なった取り組みなどがあります。
子どものSOS
現在日本では9人に1人の子どもが貧困状態におかれていると言われています*。
どのような環境に生まれ育っても、すべての子どもが、食事や教育、愛情などの「人生で大切なもの」を諦めなくてよい社会を目指し、子ども分野における課題の解決に取り組んでいます。
課題解決モデルの構築を目指すとともに、子どもに焦点を当てた支援ノウハウの蓄積も進めています。
具体的には
- 子ども食堂の支援
- 子どもが安心して交流や学習ができる居場所づくり
- 上記に関わる支援者のネットワークづくり
- 行政、スクールソーシャルワーカー等と連携した子ども・子育て世帯のSOSの早期発見・早期対応
などの活動を行なっています。
活動事例として、子ども食堂への食材支援があります。多くの子ども食堂が運営資金の面から「食材調達」の課題を抱える中、福岡市中央卸売市場青果市場やJA福岡の協力を得て、子ども食堂への食材の無償提供の仕組みを作っています。
*出典:厚生労働省 2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況
多岐にわたるその他の活動
福岡市社会福祉協議会の活動は多岐にわたります。
その他の活動の詳細については、こちらをご覧ください
福岡市社会福祉協議会 | 福岡市社協が目指す福祉のかたち
福岡市社会福祉協議会は信頼できる?
寄付をしようか悩んでいる時に気になるのは、「福岡市社会福祉協議会は信頼できる団体かどうか?」という点だと思います。
そこで、福岡市社会福祉協議会についての信頼性を確認するために、以下の3点について調査しました。
- 寄付の目的と使途が整合しているか?
- 情報開示を行っているか?
- 信頼性の高い法人格を取得しているか?
1.寄付の目的と使途が整合しているか
福岡市社会福祉協議会では、寄付を以下のように使うとしています。
寄付金は、社協活動費として、市内全体の地域福祉向上のために活用しています
福岡市社会福祉協議会 | よくある質問
年次報告書やホームページには事業収入・市からの補助金委託金・国等からの補助金と合わせて寄付金の収支金額や福祉活動費の使途が掲載され、集まった寄付が適正に使われていることがわかります。
福岡市社会福祉協議会 | 収支報告
2.情報開示を行っているか
福岡市社会福祉協議会は、平成20年度以降の決算書や事業報告書をホームページ上に公開しています。
さらに事業計画や予算書もホームページ上で公開しています。
3.信頼性の高い法人格を取得しているか?
福岡市社会福祉協議会は、社会福祉法人という法人格を有する団体です。
社会福祉法人は社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の規定に基づき、所轄庁(法人の所在地等に応じ都道府県知事又は市長等)の認可を受けて設立される法人で、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした民間組織です。
社会福祉法人は、2016年の社会福祉法改正により
・経営組織のガバナンスの強化
・事業運営の透明性の向上等の社会福祉法人制度改革
が行われるなど、より信頼性と透明性の高い運営が行われています。
また、税制上、社会福祉法人は特定公益増進法人の一つとして位置づけられ、社会福祉法人への寄付は、寄付金控除の対象となります。
福岡市社会福祉協議会への寄付募金の方法
ここからは、福岡市社会福祉協議会へ寄付募金する方法を紹介します。
福岡市社会福祉協議会へ寄付するためには、下記の3つの方法があります。
- 毎月の継続寄付
- 都度寄付
- その他の寄付
毎月の継続寄付
毎月定額の寄付で、継続的に福岡市社会福祉協議会の活動を支える方法です。
毎月の寄付金額を1,000円から50,000円の7プランから選びます。
クレジットカードもしくは口座振替で決済可能です。
都度寄付
「寄付したいけれど、毎月寄付するのは難しい」という方は、自由なタイミングで単発寄付という方法もあります。
1回3,000円から寄付が可能。1回だけの寄付なので、自分の好きなタイミングで寄付できる点が魅力です。
クレジットカード、銀行振込、福岡市社会福祉協議会および福岡市各区社協事務所窓口での支払いが可能です。
単発寄付は1回だけ行っても、連続して寄付しても問題ありません。継続寄付への申し込みはちょっと…と躊躇している方は、まずは単発寄付から行ってみてもよいでしょう。
その他の寄付
その他に、遺贈による寄付や物品寄贈も可能です。
また、企業や団体などと協働で行なっている寄付つき商品事業の商品購入で支援することも可能です。
詳しくは福岡市社会福祉協議会のホームページをご確認ください。
福岡市社会福祉協議会への寄付は、税制上の優遇措置(所得控除または税額控除)を受けることができます。
詳しくは下記をご確認ください。
>> 寄付の方法や節税メリットなど、寄付・募金のよくある疑問に答えます
関連記事
寄付や税制上の優遇措置について、もっと詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
まとめ:福岡市社会福祉協議会への寄付はおすすめ!
この記事の内容をまとめます。
- 福岡市社会福祉協議会は、住み慣れた地域で健康で安心して暮らすことができる「福祉のまち」を実現するために活動している
- 制度で対応されていない社会問題を解決していくための「サービス開発」を行い、独自のノウハウを持っている
- 窓口だけでなくインターネットからの寄付が可能。毎月の継続寄付もできる
いかがでしたか。福岡市社会福祉協議会は信頼できる、寄付先としておすすめの団体のひとつです。
この機会に寄付を検討している人は、団体のホームページなどをチェックしてくださいね。
参考:福岡市社会福祉協議会の基礎情報
団体名 | 社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会 |
所在地 | 福岡県福岡市中央区荒戸3丁目3-39 市民福祉プラザ4階 |
代表者 | 会長 谷川 浩道 |
活動内容 | ・住民参加による地域福祉・在宅福祉活動の推進(ふれあいネットワーク、ふれあいサロン、生活支援ボランティアの支援など) ・ボランティア活動の支援(ボランティア活動相談・調整、介護支援ボランティア事業など) ・ボランティアの育成(各種ボランティア講座など) ・子育て支援(子ども食堂・居場所づくりなどの事業) ・高齢者・障がい者等の支援(日常生活自立支援事業、住まい・まちづくりセンター事業、終活サポートセンター事業、法人後見事業など) ・貸付事業(生活福祉資金の貸付相談など) ・福祉啓発活動(広報紙「ふくしのまち福岡」発行、ホームページの運営など) ・その他(市民福祉プラザ指定管理運営、民間社会福祉事業従事職員福利厚生事業など) |