東日本大震災

東日本大震災の被災者のために寄付する方法は?

東日本大震災は各地に大きな被害をもたらし、そこに住む人々の生活を根こそぎ奪っていく未曾有の大災害となりました。

その爪あとは今も根深く残っており、被災した人々を苦しめています。
被災した人や地域に向けての支援の手は今も行われていますが、復興が完了するまでにはまだ時間がかかりそうです。

今も不便な生活を送ったり災害時のショックに苦しむ人々のために私たちができることは何でしょうか。

この記事では、以下に分けて東日本大震災の被災者を支援する方法などをご紹介します。

  1. 東日本大震災の現状
  2. 東日本大震災の被災者のために行われている支援
  3. 東日本大震災の被災者のために寄付する方法

なお今すぐ東日本大震災の支援をしたい方に向けて、支援ができる寄付団体を3つご紹介します。いつかやろうではなく、「今」行動してみませんか。

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
カタリバ・2011年7月、東日本大震災で被災した子ども達のために放課後の学校を、被害が最も激しかった宮城県女川町と岩手県大槌町に開設。学ぶ場の提供とともに震災で傷ついた心のケアも実施
・子どもたちのコメントから「勉強だけでなく生き方への影響や将来の夢を後押しすること」につながっていることがうかがえる
・「意欲と創造性をすべての10代へ」というミッションを掲げ、貧困や不登校、災害など困難さを抱えていたり、自己肯定感が低く意欲が持てない10代に対して、18年間教育活動に取り組んでいる実績
赤い羽根共同募金・1947年に市民が主体の民間の募金運動として誕生し、法律(社会福祉法)に基づき地域福祉の推進のために募金を活用。シンボルである「赤い羽根」で知られ、70年以上にわたって国内の募金活動を牽引する存在
・誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として取り組まれている。募金をいただいた地域での福祉活動に約7割、市区町村を越えた広域での活動や災害時の備えや支援に約3割が使われている
・年間で集まる募金額は約173億円(2019年度実績)にのぼる
東日本大震災復興支援財団・孫正義さん、王貞治さん、SMAPが発起人。2011年6月に東日本大震災で被災した子どもとその家族を支援するために設立。子ども支援に特化した特徴。「みんなでがんばろう日本」をスローガンに、被災地の子どもたちとその家族を応援するために活動している
・高校生対象給付型奨学金や東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動を行う団体への助成金、東日本大震災で孤児となった子どもの携帯料金のサポート、人材育成など、現地の課題に即した支援事業を展開。福島に重点を置いた人材育成応援事業にも特徴
・2018年には、寄付金額が10億円を超え、寄付者数は延べ 40 万人以上、法人・団体では約2,200 団体にものぼる。また、 設立から2021年3月まで41.91億円の支援を実施。約83,000人と628団体に支援を届けている

東日本大震災の現状


2011年3月、多くの場所で激しい揺れと数々の被害をもたらした東日本大震災。

災害関連死も含め死者は19,630人、避難者は最大47万人にものぼり、これまでにない大震災となりました。

今も避難生活をしている人は全国で約5万人、989の市区町村にいるとされています(2019年8月時点)。

原発事故などにより自分の住んでいた地域に帰れないという人もいますが、大震災のショックから立ち直れない人や住まいを失い経済的に元の生活に戻れない人もいます。

また被災者の中には子どもに適切な教育の機会を与えられなくなったという声が聞かれる場合もあります。
これは震災によって給与や賞与のカット、昇給が止まり先行き不透明であることから、子どもに十分な教育を与えてあげることができなくなったというものです。

このように震災が発生してから8年以上の時間が経っていますが、今もその爪あとに苦しめられている人は少なくありません。

(出典:復興庁公式サイト)

あなたの支援が、こういった現状を変えるキッカケとなります。いつかではなく、今支援してみませんか。

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
カタリバ・2011年7月、東日本大震災で被災した子ども達のために放課後の学校を、被害が最も激しかった宮城県女川町と岩手県大槌町に開設。学ぶ場の提供とともに震災で傷ついた心のケアも実施
・子どもたちのコメントから「勉強だけでなく生き方への影響や将来の夢を後押しすること」につながっていることがうかがえる
・「意欲と創造性をすべての10代へ」というミッションを掲げ、貧困や不登校、災害など困難さを抱えていたり、自己肯定感が低く意欲が持てない10代に対して、18年間教育活動に取り組んでいる実績
赤い羽根共同募金・1947年に市民が主体の民間の募金運動として誕生し、法律(社会福祉法)に基づき地域福祉の推進のために募金を活用。シンボルである「赤い羽根」で知られ、70年以上にわたって国内の募金活動を牽引する存在
・誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として取り組まれている。募金をいただいた地域での福祉活動に約7割、市区町村を越えた広域での活動や災害時の備えや支援に約3割が使われている
・年間で集まる募金額は約173億円(2019年度実績)にのぼる
東日本大震災復興支援財団・孫正義さん、王貞治さん、SMAPが発起人。2011年6月に東日本大震災で被災した子どもとその家族を支援するために設立。子ども支援に特化した特徴。「みんなでがんばろう日本」をスローガンに、被災地の子どもたちとその家族を応援するために活動している
・高校生対象給付型奨学金や東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動を行う団体への助成金、東日本大震災で孤児となった子どもの携帯料金のサポート、人材育成など、現地の課題に即した支援事業を展開。福島に重点を置いた人材育成応援事業にも特徴
・2018年には、寄付金額が10億円を超え、寄付者数は延べ 40 万人以上、法人・団体では約2,200 団体にものぼる。また、 設立から2021年3月まで41.91億円の支援を実施。約83,000人と628団体に支援を届けている

東日本大震災の被災者のために行われている支援


東日本大震災が起こった際、多くの支援が現地に届けられました。
被災から2ヶ月間で述べ23の国と地域から緊急援助隊や医療支援チームが日本を訪れ、被災地での救助活動をはじめとする支援が行われました。

現在ではそれらの支援は終了していますが、今でも被災者のために行われている支援があります。

被災地の状況やニーズに合わせて様々な支援活動が行われており、支援の一例を以下に挙げます。

  • ・震災によって壊れてしまった地域のつながり、または仮設住宅にすむ人たちのコミュニティ支援
  • ・被災地の子どもたちの心のケア
  • ・次世代の若者育成などの人材育成支援
  • ・壊滅的な打撃を受けた東北沿岸地域の造船や水産業の復興支援

特に子どもに対しての支援は多くの団体が行っています。

震災で親を失ってしまった子ども、親が職を失ってしまった子どもも少なくありません。そんな子どものために進学や就学をサポートする基金の設立及び運営、中高生の補修指導や高校生・浪人生の大学受験対策フォロー、アスリート育成事業などの助成などが行われています。

(出典:外務省公式サイト)

東日本大震災の被災者のために寄付する方法


東日本大震災の被災者のために私たちがすぐにできることは寄付金や義援金を送ることです。

以下では被災地に寄付や義援金を送る方法を紹介します。

義援金を送る

義援金は各自治体や日本赤十字社を窓口として集められ、被災者に直接分配されます。
そのため、義援金は復興や復旧活動に使われることはありません
また、市区町村によっては復旧・復興の事業の財源として寄付金を受け付けている場合もあります。

以下にそれぞれの県における義援金(寄付金)の口座情報を記載します。
なお、以下の内容は2019年9月時点の情報のため、状況により変更されます。詳しい情報は各公式サイトにてご確認ください。

岩手県

    1. 義援金を送る場合

義援金振込口座

銀行名支店名口座番号等口座名義人名
ゆうちょ銀行00100-2-552岩手県災害義援金募集委員会
(他行からの振込口座)
019店
当座預金 0000552
岩手銀行県庁支店普通預金 2016634
北日本銀行本店営業部普通預金 7028484
東北銀行本店営業部普通預金 3237413
盛岡信用金庫本店普通預金 0354281
    1. 寄付金を送る場合

寄付を行う場合は、事前に寄付申込書をfaxまたは郵送で送付する必要があります。
寄付申込書は「いわて防災情報ポータル」サイト」よりダウンロード可能です。

寄付振込口座

銀行名支店名口座番号等口座名義人名
岩手銀行県庁支店当座預金 2000252岩手県会計管理者

受領書や詳しい寄付の方法については「いわて防災情報ポータル」サイトをご確認ください。

宮城県

    1. 義援金を送る場合

義援金振込口座

銀行名支店名口座番号等口座名義人名
ゆうちょ銀行00170-0-526宮城県災害対策本部
七十七銀行県庁支店普通預金 5515581
仙台銀行本店普通預金 6979251
大東銀行福島支店普通預金 1470102

受付期限:2020年3月31日(火曜日)まで

    1. 寄付金を送る場合

宮城県へ寄付金を送る場合は、事前に「寄附申込書」に必要事項を記入し、電子メールまたはfax、郵送にて提出が必要です。
申込書のダウンロードは宮城県の公式サイトより可能です。

寄付金振り込み口座

銀行名支店名口座番号等口座名義人名
七十七銀行県庁支店普通口座 5515653災害復興寄附金 宮城県知事 村井嘉浩
(サイガイ フッコウキフキン ミヤギケンチジ ムライヨシヒロ)

受領書や詳しい寄付の方法については宮城県の公式サイトをご確認ください。

福島県

    1. 義援金を送る場合

義援金振込口座

銀行名支店名口座番号等口座名義人名
ゆうちょ銀行00160-3-533福島県災害対策本部
(他行からの振込口座)
019店
当座預金 0000533
東邦銀行県庁支店普通預金 1411045
福島銀行本店営業部普通預金 1247821
大東銀行福島支店普通預金 1470102

受付期限:2020年3月31日(火曜日)まで

    1. 寄付金を送る場合

福島県へ寄付金を送る場合は、事前に「寄附申込書」に必要事項を記入し、電子メールまたはfaxにて提出が必要です。
申込書のダウンロードは「ふくしま復興ステーション」公式サイトより可能です。

寄付金振り込み口座

銀行名支店名口座番号等口座名義人名
東邦銀行県庁支店普通預金 1418341災害復興寄附金 福島県会計管理者
(サイガイフッコウキフキン フクシマケンカイケイカンリシャ)

受領書や詳しい寄付の方法については「ふくしま復興ステーション」サイトをご確認ください。

支援団体に寄付

支援を行う非営利団体に寄付することで、寄付金を被災地の支援活動の資金として利用できます。
つまり、現地への支援活動を行う団体に寄付することで間接的に支援を行うことが可能です。

寄付する支援団体にもよりますが、現在は被災者や避難者の復興支援や心のケアなどにあてられます。また被災した子どもたち支援が多く、こちらも心のケアから学習支援、進学や就学支援などに活用されています。

寄付の方法は団体によって多少の違いはありますが、インターネットから行えることがほとんどで、クレジットカードや銀行振り込み、コンビニ決済などが利用できる団体もあります。

金額も少額から選ぶことができるので、自身の可能な範囲での寄付を行うことができ、支援につなげることができます。

支援団体は以下が参考となります!

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
カタリバ・2011年7月、東日本大震災で被災した子ども達のために放課後の学校を、被害が最も激しかった宮城県女川町と岩手県大槌町に開設。学ぶ場の提供とともに震災で傷ついた心のケアも実施
・子どもたちのコメントから「勉強だけでなく生き方への影響や将来の夢を後押しすること」につながっていることがうかがえる
・「意欲と創造性をすべての10代へ」というミッションを掲げ、貧困や不登校、災害など困難さを抱えていたり、自己肯定感が低く意欲が持てない10代に対して、18年間教育活動に取り組んでいる実績
赤い羽根共同募金・1947年に市民が主体の民間の募金運動として誕生し、法律(社会福祉法)に基づき地域福祉の推進のために募金を活用。シンボルである「赤い羽根」で知られ、70年以上にわたって国内の募金活動を牽引する存在
・誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として取り組まれている。募金をいただいた地域での福祉活動に約7割、市区町村を越えた広域での活動や災害時の備えや支援に約3割が使われている
・年間で集まる募金額は約173億円(2019年度実績)にのぼる
東日本大震災復興支援財団・孫正義さん、王貞治さん、SMAPが発起人。2011年6月に東日本大震災で被災した子どもとその家族を支援するために設立。子ども支援に特化した特徴。「みんなでがんばろう日本」をスローガンに、被災地の子どもたちとその家族を応援するために活動している
・高校生対象給付型奨学金や東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動を行う団体への助成金、東日本大震災で孤児となった子どもの携帯料金のサポート、人材育成など、現地の課題に即した支援事業を展開。福島に重点を置いた人材育成応援事業にも特徴
・2018年には、寄付金額が10億円を超え、寄付者数は延べ 40 万人以上、法人・団体では約2,200 団体にものぼる。また、 設立から2021年3月まで41.91億円の支援を実施。約83,000人と628団体に支援を届けている

興味がある団体があれば、ぜひ一度サイトの活動レポートなどを確認してみてください。

今も支援が必要な被災者にとって、寄付は大きな力に!


東日本大震災で被害を受けた地域での復興は今も続けられており、この数年で前のような活気を取り戻した街もあります。しかし支援を必要としている被災者は、今も多くの地域にいるのも事実です。

私たちは支援が必要な地域や人々に義援金・寄付というかたちで支援を行うことができます。義援金や寄付は県だけでなく各市区町村でも募集している場合があるため、送りたい市区町村があれば調べてみると良いでしょう。

また、支援団体を利用して寄付するのも1つの手です。毎月継続的に支払いができる「定額寄付」などがある団体もあるので、一度詳細を見てみてはいかがでしょうか。

・活動レポート
・支払った費用の使い道
・支援により解決出来たこと
などを知りたい方は、以下から興味のある団体をクリックしてみてください!

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
カタリバ・2011年7月、東日本大震災で被災した子ども達のために放課後の学校を、被害が最も激しかった宮城県女川町と岩手県大槌町に開設。学ぶ場の提供とともに震災で傷ついた心のケアも実施
・子どもたちのコメントから「勉強だけでなく生き方への影響や将来の夢を後押しすること」につながっていることがうかがえる
・「意欲と創造性をすべての10代へ」というミッションを掲げ、貧困や不登校、災害など困難さを抱えていたり、自己肯定感が低く意欲が持てない10代に対して、18年間教育活動に取り組んでいる実績
赤い羽根共同募金・1947年に市民が主体の民間の募金運動として誕生し、法律(社会福祉法)に基づき地域福祉の推進のために募金を活用。シンボルである「赤い羽根」で知られ、70年以上にわたって国内の募金活動を牽引する存在
・誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として取り組まれている。募金をいただいた地域での福祉活動に約7割、市区町村を越えた広域での活動や災害時の備えや支援に約3割が使われている
・年間で集まる募金額は約173億円(2019年度実績)にのぼる
東日本大震災復興支援財団・孫正義さん、王貞治さん、SMAPが発起人。2011年6月に東日本大震災で被災した子どもとその家族を支援するために設立。子ども支援に特化した特徴。「みんなでがんばろう日本」をスローガンに、被災地の子どもたちとその家族を応援するために活動している
・高校生対象給付型奨学金や東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動を行う団体への助成金、東日本大震災で孤児となった子どもの携帯料金のサポート、人材育成など、現地の課題に即した支援事業を展開。福島に重点を置いた人材育成応援事業にも特徴
・2018年には、寄付金額が10億円を超え、寄付者数は延べ 40 万人以上、法人・団体では約2,200 団体にものぼる。また、 設立から2021年3月まで41.91億円の支援を実施。約83,000人と628団体に支援を届けている
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