1日あたり50円～
いますぐ寄付する

※解約・退会はいつでも可能です

寄付先:認定NPO法人難民支援協会

支援を受けた難民からのメッセージ

JARがなければ、私は今日まで生き延びられなかった

宿泊場所がなく公園のベンチで過ごし、体の痛みに悩まされていたときに、助けてくれたことに感謝したいです。皆さんが送ってくださる支援は、本当に必要としている人に届いていて、多くの人の厳しい生活を変えています。

『紛争や迫害から命からがら日本にたどり着いた難民を助けたい』
「難民支援協会」は、母国を追われた難民が新たな土地で安心して暮らせるように支え、ともに生きられる社会を実現する認定NPO法人です。

紛争や迫害などで、母国を追われた難民たち

世界には、日本の人口の半数を超える8,240万人の難民が故郷を追われています。
※出典:UNHCR Global Trends 2020
この日本にも、アジアや中東、アフリカなどの国々から難民が逃れてきていること。

助けを求めても追い返されそうになっている方々もいること、あなたはご存知でしたか?

日本の難民認定の条件は、他の先進国と比べて非常に厳しい？

2020年の難民申請数は3,936人。
一方、難民として認定されたのはわずか、47名。

※2020年の難民不認定数は8,748人であり、認定率（認定数÷（認定数＋不認定数））は、0.5%です。

厳しい日本の難民認定の条件

●母国に帰れば身に危険が及ぶことを、客観的証拠に基づいて証明しなければならない。
●証拠は日本語に翻訳して提出しなければならない。

もしあながた命からがら逃げてきた難民だった場合、たった一人で、わからない言葉を使わなくてはいけない大量な書類資料を作れるでしょうか?
「できる」と答えられる人はそう多くないと思います。
それと同じように自力で難民認定を得ることはほとんど不可能な制度になっているのです。

もし認定が認められないと強制送還される恐れがあります。
それは収監や拷問、そして命の危険にさらされる恐れがあるのと同じことです。
母国に残した家族を想い、強制送還に怯える日々。

そんな難民認定を受けにくい日本に、何故人びとは助けを求めに来るのでしょうか?

家族を想い、強制送還の危険に怯えながら、孤独と先の見えない不安に苛まれています。

JARの活動とは？

難民が危険な地に送り返されることなく、医食住等が保障されるように。
そして新たな土地で安心して暮らせるように、手続きや就労などさまざまな側面からサポートしています。

一人ひとりの自立までの道のりに寄り添い、「 難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会」の実現に、チャレンジしています。

支援を受けた方の声

支援実績の一例

あなたのご支援で、できること

よくある質問

難民支援協会(JAR)は「認定NPO法人」のため、ご寄付は「寄付金控除(税額控除)」の対象となり、確定申告によって寄付金額の最大約50%が税金から控除されます。

いつでも退会することが可能です。お電話メールでご連絡ください。

メディア取材実績多数・表彰歴など

▲受賞:「エクセレントNPO大賞」「国際交流基金地球市民賞」など多数
▲掲載メディア:NHKや日経、毎日、朝日新聞などマスメディアでも報道
▲東京都より認定NPO法人に認定。財務情報も公開。

認定NPO法人　難民支援協会　代表理事石川えり
高校3年生の頃にテレビで見た、ルワンダ内戦。民族の違いで隣人同士が殺し合い、そして逃げまどう人々が訪れた難民キャンプ。「私にできることは?」と国際協力の道を志しました。
あれから20年以上、今も世界各地で平和や安全が踏みにじられ、逃れた人々は日本に助けを求めています。
扉を固く閉ざす政府の方針を批判するだけでなく、日本にいる私たちだからできる支援に、地道に取り組んでいきたい。
「 難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会」を、民間から一緒につくっていきましょう。

JARに助けを求めて訪れる難民は、日々絶えません。
まだ私たちの力は、十分ではありません。

・日本を頼って逃れて来た難民を助けたい
・政治や宗教による差別や迫害は、あってはならない
・多様性のある社会を作りたい
・異国の地で頼るもののない人たちに、優しくしたい
・危機に瀕した人たちに、寛容な社会でありたい

もしあなたがそう思うなら、紛争や迫害で国を追われ、日本にたどり着いた方々のために。
あなたが力を貸してくださること、心から願っております。

※解約・退会はいつでも可能です

※下記のページは、当団体が認めているキャンペーンです。
https://gooddo.jp/
※写真はイメージです。

Copyright © Japan Association for Refugees