テレビや雑誌などで「カーボンニュートラル」という言葉をよく聞くようになりました。
カーボンニュートラルは経済成長や豊かな暮らしにつながる、私たちにとって身近な問題です。
本記事では下記の内容を紹介しています。
- ・カーボンニュートラルが求められている背景
- ・企業や自治体ができること
- ・わたしたち個人でもできること
記事を読むことで、私たちがカーボンニュートラルに取り組むメリットや課題も分かります。「カーボンニュートラルについて関心がある」「これから企業として取り組んでいきたい」と考えている方はぜひ最後までご一読ください。なおカーボンニュートラルが注目されている原因となっている「気候変動の問題」について理解を深めたい方は、下記記事もあわせて参考にしてください。
＞＞気候変動とは？地球温暖化や自然災害など様々な影響が生じている現状を解説
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことです。
現実的に温室効果ガスの「排出量」を全てゼロにすることは不可能なため、排出した分と同じ量を「吸収」することで「差し引きゼロ」にしていくということです。
気候変動を抑えるため、政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指しています。
これは日本だけでなく世界規模の取り組みで、120以上の国と地域も「2050年カーボンニュートラル」の目標を掲げています。
なぜカーボンニュートラルが求められているのか？
カーボンニュートラルは、気候変動を抑えるために「地球温暖化対策」として取り組む必要があります。
2020年時点ですでに世界の気温は産業革命前に比べ約1.1度上昇しています。たった1.1度と思うかもしれませんが、世界各地で異常気象の発生する頻度が高くなっています。
今後も地球温暖化が進めば、豪雨や猛暑のリスクがさらに高まることが予想されます。
気候変動を回避し、私たちが安心して暮らせる環境を残すためにカーボンニュートラルへの取り組みが必要です。
気候変動の現状については下記記事でも紹介しているためご一読ください。
気候変動とは？地球温暖化や自然災害など様々な影響が生じている現状を解説
カーボンニュートラルと脱炭素の違い
「カーボンニュートラル」は二酸化炭素だけではなく、メタンやN2O（一酸化二窒素）、フロンガスを含む「温室効果ガス」を実質ゼロにすることを意味しています。
一方で脱炭素とは、温室効果ガスの中で地球温暖化の最大の原因である「二酸化炭素」の排出量をゼロにすることを意味しています。
編集部が調べたところ、環境省のホームページなどではほぼ同じ意味で使われるケースも多くなっています。そこまで意識せず同じ意味として使って良さそうです。
日本国内における脱炭素社会に向けた取り組みについては下記記事でも解説しているため、ぜひ参考にしてください。
脱炭素社会に向けた日本の取り組みとは？クリーンエネルギーの普及も重要
カーボンニュートラルに取り組むメリット
カーボンニュートラルに取り組むことは地球温暖化対策のためだけではなく、経済成長にもつながり、ビジネスチャンスでもあります。
大企業やグローバル企業では、設備投資や生産プロセスの改善などによりエネルギー効率が上がり、光熱費や燃料費を削減することができます。
また、ESG投資に代表されるように投資や融資の際に気候変動対策が重要視されるようになっています。取り組みをアピールすることで資金調達につながる可能性があります。
カーボンニュートラルに取り組むうえでの課題
カーボンニュートラルに取り組むうえでは課題も存在します。
脱炭素化に必要なノウハウや人材が不足しており、自社のみで取り組みを進めていくことが難しかったり、省エネ化や再エネの導入には多大な初期費用がかかったりする場合もあります。
一方、個人レベルでは日本はカーボンニュートラルに対して肯定的に考える人が世界に比べて少なくなっています*。
個人レベルでの意識改革がまだまだ必要な状況であると言えます。
*参考：第2節 気候変動時代のわたしたちの暮らし｜国土交通省
カーボンニュートラルを目指す企業・自治体の取り組み
近年、様々なところでカーボンニュートラルを目指す取り組みが始まっています。具体的に紹介していきます。
セコム
2050年よりも早い2045年までに排出ゼロを目標に掲げています。
サプライチェーン全体においても2050年までに排出ゼロを目標にしていて、毎年サプライヤーに向けた説明会を開くなどし、自社だけでなくサプライチェーン全体における地球環境保全に取り組んでいます。
イオン
2025年までにイオンモール全店舗の使用電力を100%再エネにする目標をかかげています。
すでに1991年から新店舗開店時に敷地内に樹木を植樹する「イオン ふるさとの森づくり」を実施し、2023年2月までの植樹本数の合計は約1,200万本と、カーボンニュートラルを目指すうえで重要な「吸収量」の増加にも貢献しています。
札幌市
「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言し、すでに2022年には市役所本庁舎で使用する電力を再エネ100％に切り替え済みです。
戸建住宅への太陽光発電設備の設置費補助制度を設け、新築戸建住宅への設置率は2割を超えています。浄水場に中小規模水力発電を導入するなど、再エネの導入にも取り組んでいます。
小田原市
国よりも早い2019年にカーボンニュートラル宣言をしました。電気自動車のカーシェアリング事業を開始し、新たな交通システム構築を目指しています。
22年3月1日時点で26カ所のステーションでEV47台が稼働しています。2030年までに公共施設の3分の2に太陽光発電などの再エネ設備をLED照明の導入し、LED照明割合の導入割合100％を目指しています。
カーボンニュートラルを実現するために私たちができること
温室効果ガスの中でも地球温暖化の最大の原因である二酸化炭素の排出量を削減することが大切です。
しかし二酸化炭素排出量のうち6割が私たちの生活と関係があり、決して他人事ではありません。
私たちにもできることがたくさんあります。ここでは2つの事例を紹介します。
スマートムーブ
移動の際に自転車や徒歩、公共交通機関を利用することを指します。二酸化炭素排出量を削減できるだけではなく、運動量が増えて快適で健康的な生活も目指せる一石二鳥の取り組みです。
ウォームビズ
夏よりも省エネ効果の高い冬に、暖房の設定温度を下げる取り組みです。服装などを工夫して、暖房時の室温20℃(目安)でも快適に過ごせるようにすると、カーボンニュートラルに貢献できるだけでなく電気代の節約にもなります。
まとめ：カーボンニュートラルを推進しよう！
初期費用がかかるなどのデメリットもありますが、カーボンニュートラルは気候変動を回避するために必要な取り組みです。
企業と自治体、個人がそれぞれ当事者意識をもって取り組むことで、目標を達成することができます。
公共交通機関を使ったり服装を工夫したり、私たちの生活の中でできることはたくさんあります。私たちにできることを少しずつ始めていきましょう。
なおカーボンニュートラルが注目されるきっかけとなった気候変動の問題については、下記記事で解説しています。気候変動について詳しく知りたい方は下記記事もご一読ください。