子どもの貧困率の高さが7人に1人という日本の現実。可視化しづらい「相対的貧困」とは？
日本は先進国でありながら「子どもの貧困率」が高いのを知っていますか？
子どもの貧困と聞くと、開発途上国などで飢餓に直面する子どもたちを思い浮かべるかもしれません。貧困には、絶対的貧困と相対的貧困という捉え方があります。日本でいわれている子どもの貧困とは、子どもの相対的貧困を指しています。
相対的貧困とは、その社会で人々が一般的に得ているものを得られない、できていることができないなど、その社会の一般的な生活水準に満たない状態の中で暮らしている状態をいいます。
日本における子どもの相対的貧困率は、日本に暮らすすべての子どものうち、手取り収入などを世帯人数で調整した「等価可処分所得」の中央値の半分に満たない所得の世帯で生活する子どもたちのことを指し、現在、約7人に1人の子どもが相対的貧困下にあるとされています。これは、先進国の中でも最低のレベルにあります。
貧困は可視化されづらい問題でもあります。
経済的な理由で家族が必要とする食料を買えなかったり、子どもの病気や怪我について受診したほうがよいと思ったのに実際には受診しなかったりする方たちも多くいるという実態があります。
このように外からはなかなか見えないものの、経済的な困窮が子どもの生活や医療、教育、成長などにさまざまな影響を与えています。多くの子どもが当たり前とする生活が当たり前ではないのが子どもの貧困の現状です。
日本の子どもたちの権利を守るため活動する「セーブ・ザ・チルドレン」とは。
このような問題を解決する団体に「セーブ・ザ・チルドレン」があります。1919年にイギリスで創設された団体で、29ヶ国のメンバーが、約120ヶ国で活動を展開。国連や各国政府からもその専門性を認められています。
セーブ・ザ・チルドレンは日本国内でも支援活動を行っており、具体的な内容は
●【直接支援】新入学や高校生活に関わる給付金の提供
●【社会啓発】子どもの貧困問題解決に向けた調査やシンポジウムの実施
●【政策提言】子どもの貧困対策の拡充に向けた政策提言
があります。順番に解説していきます。
安心して学校生活を送れるように給付金提供で子どもの学びの機会をサポート！
経済的に困難な世帯にとって負担が大きいのは、新入学の時期と公的支援も薄くなる高等学校の期間。制服や靴、教材の購入や通学費、進学・就職に関わる費用などまとまったお金が必要となります。
セーブ・ザ・チルドレンが活動を通じてつながった家庭からは、
・子どもの授業料や教材費を支払えないことがあった
・学校の制服や運動着などサイズが小さくなっても新しいものが購入できなかった
・子どもの希望する進路を経済的にまかなえない
といった声が実際に寄せられています。
セーブ・ザ・チルドレンは【直接支援】の一つとして2016年から2020年まで、小・中・高校の新入学に関わる給付金や、高校生活の継続を支えるための給付金提供を行ってきました。
直近では、2020年4月に小・中・高等学校に入学した、岩手県宮古市・山田町、宮城県石巻市の経済的に困難な状況下にある575人に、新入学に関わる費用の一部を給付金として提供しました。
「給与も少なく大変だった」給付金を利用した保護者の声
こうした給付金利用世帯からは、困難な生活の様子や教育費の家計負担に関する声が多く寄せられています。
「仕事もかぎられた時間の中なので給料も少なく大変です。かといってアパートなど借りる余裕などはまったくなく、市の援助はなかなか受けられずにいて困っていました」（小学1年生の子どもがいるひとり親家庭・母親）
「就学援助制度を利用してはいるが、実際に中学入学準備品を用意するとなると、複数購入が必要なものが多く、費用がまかないきれない。また足を大ケガし、現在歩けない状態であり、完治まで働くことができないため申請しました」（中学1年生の子どもがいるひとり親家庭・母親）
「両親働いていますが、上の子3人の卒業、入学、就職が重なり、費用が足らず、必要物品が十分にそろえられていない状況です。低所得世帯のため、就学援助を利用しても、ギリギリのやりくりであったので、貯金できる余裕もなく生活に支障をきたしてしまうため、申請しました」（新中学1年生と新高校1年生の子どもがいるふたり親家庭・母親）」
また、最近ではコロナ禍の影響を受け、厳しい環境にある家庭がさらに増えています。
「ひとり親家庭のため、収入が少ないです。今回のコロナウイルスの休校措置で出費がとてもふえたため助かります」（小学1年生の子どもがいるひとり親家庭・母親）
直接支援だけじゃない！「セーブ・ザ・チルドレン」が根本解決のために取り組んでいること。
また、セーブ・ザ・チルドレンでは、先ほどのような給付金などの【直接支援】だけでなく、【社会啓発】や【政策提言】も行っています。
2019年の具体的な活動は例えば、
●子どもの貧困と子どもの権利に関する全国市民意識調査の実施
●内閣府へ「子どもの貧困対策大綱」見直しに向けた要望書を提出
●宮城県にて「子どもの貧困対策に関する市町村研修会」を県と共催
●教育の私費負担を考える超党派勉強会を開催
などがあります。セーブ・ザ・チルドレンは、子どもの貧困問題解決のためには政策や社会の仕組みを変えていくことが必要であると考えており、国や行政、政党・議員などに対して、子どもや保護者などの声に基づいて提言活動を行っています。
30秒で終わる「セーブ・ザ・チルドレン」の活動に関するアンケートに答えて、無料でできる支援に参加しよう！
相対的貧困下にある子どもは、周囲の子どもたちが当たり前に持っているものを持てなかったり、体験していることを体験できなかったり、生活や成長に関わる機会にさまざまな制約があるなかで暮らしています。
また、就学を継続できなかったり希望する進路をあきらめなくてはならないなど、教育の機会や将来に向けた選択が経済的な要因によって左右されている状況があります。
そんな中、セーブ・ザ・チルドレンでは、日本の相対的貧困下にある子どもたちのために今日も活動を続けています。
今なら、30秒で終わる3問のアンケートに答えていただくだけで、10円の支援金がセーブ・ザ・チルドレンに届けられます。
支援にかかる費用は、サポーター企業が負担するため、あなたに費用はかかりません！
ここまで関心を持って読んでいただき、ありがとうございます。
「相対的貧困下にある子どもたちを助けたい」
「少しでも力になれることがあるなら支援したい」
もしあなたがそうお思いなら、アンケートに答えて支援に参加してみませんか？
※写真はイメージで本文とは関係ありません。
情報提供：公益社団法人 セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン