現代だからこそ『こども食堂』がますます増えている、その背景とは？

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広がりつづける『こども食堂』ってどんなところ？

 
2022年12月現在、『こども食堂』は7,300箇所以上。※
 
2012年の統計以来増え続け、新型コロナウイルスの感染拡大がはじまった2019年からの3年間では3,000箇所以上も増えました。

こども食堂とは、民間によって運営されており、無料もしくは低額で利用できる食事提供を行う場です。
その呼び名から子どもだけが行く場所と思われる方も多いでしょう。
また、子どもの中でも特に経済的、家庭環境に困難を抱えている子が行く場所と思われる方も多いかもしれません。
 
しかし、多くのこども食堂は特別な条件は設けておらず小さい子から高齢者までが訪れることのできる「誰が来てもいい」場になっています。
また食事だけの提供に留まらず、イベントを行うなど地域の交流の場でもあります。
 
全国のこども食堂の運営をささえる「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」が行った調査結果（こども食堂の現状＆困りごとアンケート／第１回全国こども食堂実態調査集計結果）を元に、こども食堂の現実の姿、課題、なぜ多くの人に必要とされているのかを掘り下げていきます。
 
まず、各こども食堂が開設した年度を見てみましょう。

※出典：こども食堂の現状＆困りごとアンケート

調査を開始した2012年以降、特に2016年以降増えていることがわかります。
コロナ禍に入り社会全体でイベント中止やさまざまな施設の営業停止、閉店などが相次ぐ中でも増え続け、特に2021年は調査開始後もっとも多くのこども食堂が開設されました。
 
少子高齢化が進み、核家族、単身世帯が増え続ける日本。
こども食堂がこれだけ増えているのは、ご近所付き合いが薄れている昨今において、改めて「地域のつながり」「人とのつながり」が求められていることの現れなのかもしれません。
 

どんな人がこども食堂の運営をしている？

 
こども食堂は、多くが民間のボランティアによって運営されています。
運営をはじめるきっかけや、開催日や時間など運営の形態も実にさまざまです。
7,300箇所のこども食堂があれば、7,300通りの運営者の思いがそこにはあります。
また、開催頻度も月1回、2週間に1回程度のこども食堂が70％以上で、本業などの合間などに開催している場合が多いようです。
 
運営者の方に伺った、こども食堂開催の目的は以下のようなものです。

多くの方が「子どものために」というだけではなく、困っている方やさまざまな年代の方との交流、地域交流など複合的な目的で運営されていることがわかります。
こども食堂と聞くと「食べられない子がいくところ」と認識されている方もいますが、実際には「どんな子が来る」かではなく、いろんな子ども、保護者、高齢者、地域の方が集まる、人との交流の場であることが多いのです。
 
以前の日本では、ご近所の大きなお兄さんお姉さん、おじさんおばさんと遊んだりお世話になったり…よそのおうちで食卓を囲むという光景も多かったはずです。
けれど現代の子どもたちは親戚でもいない限り、中高生や大学生と触れ合う機会はなかなかありません。
公園でも禁止事項が多くなり、誰にも怒られず自由に遊べる場所も減っています。
核家族であれば、ご飯を両親以外と食べることも少ないでしょう。
実は大人の私たちも同じで、近所の見知らぬ子どもとは、あいさつを交わす機会さえなかなかありません。
 
さまざまな環境にいる方たちを、地域をまるごと包み込むような場所、それがこども食堂の本来の姿なのではないでしょうか。

コロナ禍でも歩みを止めない、その理由とは？民間だからこそできること・困りごととは

コロナ禍においても、開催頻度や開催方法、食事提供をお弁当や食材提供に切り替えるなど、調査を行った90％以上のこども食堂はその歩みを止めませんでした。
出来うる限りの感染対策を講じながらも、それ以上に人とのつながりの必要性を感じている運営者の方や利用者が多い証でしょう。
アンケートでは以下のような声がありました。

※出典：こども食堂の現状＆困りごとアンケート

民間と行政の「ポジティブな補完関係」とは？

民間によって運営されているこども食堂ですが、実は行政と連携しているケースが多いことをご存知でしょうか？
行政の活動は、誰にたいしても「公立公平」であることが原則です。
また、行政は年齢をもとにした縦割りの管理を行っているため、「誰でも利用が可能」なこども食堂のような「横ぐし」の管理がしにくい仕組みになっています。
 
民間は「あの子に届けたい」「もしかしたらあの人には手を貸した方がいいかもしれない」そんな良い意味でのえこひいきで活動をすることができます。
 
小さな子どもからお年寄りまで、年齢や職業も関係なく、地域のさまざまな方と交流ができ、行政では気付くことのできない問題を発見できます。
 
しかし、民間が苦手な分野もあり、その一つが広報です。
広告を出すことは可能ですが、多額な広告費が必要になります。
その点、行政には「市報」「学校便り」など、多くの方に知らせることのできる仕組みを持っており、こども食堂はこの仕組みを利用し、行政と連携しています。
 
実態調査によると、「行政と連携をしていない」という回答は、わずか16％のみでした。
 
行政と民間が分断するのではなく、お互いの長所をいかし、短所を補い合うことで、こども食堂とこども食堂を必要としている人たちをむすびつけ、地域を豊かにしているのです。
 

がんばる「こども食堂」を応援したい！むすびえの活動とは？

どのような状況でも人とのつながりの場を提供しつづけながらも、さまざまな悩みも抱えてもいるこども食堂。
 
「全国のこども食堂のつながりをつくっている」のが、今回調査をした認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえです。（※以下、むすびえ）
 
むすびえの具体的な支援は以下の通りです。
 

 
こども食堂同士の横のつながりができることで、似たようなイベントを取り入れたり、自分たちだけでは出来ないようなイベントを開催できたり、困ったときの解決方法を共有したり…さまざまな波及効果が生まれます。
 
むすびえの元へは、日々の活動報告や相談など多くの声が届きます。
その中には「誰かが見てくれている、応援してくれていると思うと、よし、がんばろう！という気持ちになります」という声もあるそうです。
 
むすびえでは独自の助成金制度を設けており、2021年度では、「こども食堂基金」のべ796団体　約2億7千万円を届けています。
 

伝えたいのは、こども食堂の正しい理解

「こども食堂＝貧困対策という思い込みをなくしていきたい」というのもむすびえの活動のひとつ。
こども食堂に対する正しい理解の促進こそが本当に届けたい人々へつながる一歩でもあるというのです。
 
食べられない子がくる場所という認知が進んでしまうと、逆にそのような困難を抱えている子が「そう思われたくない」と感じ、足が遠のいてしまうこともあるからです。
 
結果として、家庭環境に困難を抱えている子がいたり、1人暮らしのお年寄りがいたり、ボランティア活動に興味のある大学生がいたり、ただ近所だからと立ち寄る親子がいたり…。
アンケートの中でも「支援を必要としている人へ届けること」を課題としているこども食堂が多く（58.3％）、さまざまな方がいる中で、サポートが必要な方に声をかけたり、困りごとを抱えている方と行政をつなげたり…そんなことができることが理想です。
 

30秒で終わる「むすびえ」の活動に関するアンケートに答えて、無料でできる支援に参加しよう！

子どもからお年寄りまで、多くの人から必要とされるこども食堂を支える認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ。
 
定期的な情報発信・調査、助成金、企業とのつながりを作るなど、こども食堂をさまざまな形で応援しています。
 
このような活動を応援し全国のこども食堂を支えることが、あなたにもすぐにできます。
それは、むすびえの活動に関する3問のアンケートに回答するだけ。

★たったの30秒！無料でできる支援に参加しよう！

 
 ここまで読んで頂きありがとうございました。
  
「人とのつながりが大切だと感じ、こども食堂を応援したいと思った」
「全国でがんばっている人々を自分も支えたい」
「子どもたちに地域のつながりの場所を届けたい！」
 
このように思われた方は、ぜひアンケートに回答して頂けないでしょうか？
あなたのご支援が、地域のつながり、人とのつながりをむすびます。