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子どもたちを苦しめる飢餓状態。飢餓に耐える子どもたちの実状や支援方法は?

子どもたちを苦しめる飢餓状態。飢餓に耐える子どもたちの実状や支援方法は?

飽食が当たり前となっている日本や先進国ではあまりイメージがないかもしれませんが、今でも世界のいたるところで食糧問題に苦しむ子どもたちがいます。
その実状は悲惨なもので、多くの子どもたちが飢餓に苦しみ、命を落としています。そんな子どもたちを救う手立ては何かないのでしょうか。

それを知るためには現状に目を向け、そしてどのような取り組み、支援をしているのか理解していただくことが大切です。

今も増え続けている世界の飢餓人口

飽食といわれている日本では想像しづらいかもしれませんが、世界では今も食糧問題に悩まされている国や地域が多く、今も増え続けています。

そこには紛争や武力衝突による避難、気候変動による食べ物の不足、またそれによる食糧の価格高騰など様々な問題が絡み合って十分に食糧を確保でできない状況が続いています。
世界の飢餓人口は一時期減少を見せていましたが、これらの問題により、再び増加傾向にあり、今でもその問題は世界中で対策していかなければならない課題として横たわっています。

世界の飢餓人口とは?飢餓の現状

飢餓とは、十分な食糧が得られず栄養不良な状態にあることを言います。
この飢餓によって世界では日に4~5万人、年間で1,500万人以上の人が亡くなっており、そのうちの7割が子どもたちとされています。

飢餓問題は国際的にも取り上げられ、国際連合世界食糧計画(国連WFP)の働きにより、過去10年間で1億6,700万人減少しました。
しかし2016年以降には再び増加に転じ、2017年で世界人口の11%に当たる8億1,500万人にも登る結果となりました。このうち、アフリカの飢餓人口は2億4,300万人となっており、世界全体の飢餓人口およそ20.4%を占める結果となっています。

これらの増加傾向の主の原因としては武力紛争の拡大や気候関連の大きな変化による打撃が挙げられています。

(出典:WFP公式サイト「飢餓について」)
(出典:WFP公式サイト「国連WFPニュース」)

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飢餓がなくならないのはなぜ?

それではなぜ飢餓はなくならないのでしょうか。それは2つの原因があることを知らなければいけません。

飢餓は大きく分けると「経済的飢餓」と「構造的飢餓」に分かれます。

経済的飢餓とは

まず経済的飢餓とは紛争などによる避難で難民キャンプに追いやられてしまい食糧を作ることさえできない状況や、干ばつによって食物を育てる環境が確保できず、食糧の高騰によって確保することが難しい状況です。

このような状況は長期的に続くことが多く、慢性的な栄養不良などを起こす子どもがあとを絶たない状況です。
こうなると支援の手を出さざるを得ませんが、経済的飢餓に陥った人や地域が多く、圧倒的に支援の手が足りないため、一向に改善できないのが現状となっています。

構造的飢餓とは

一方で構造的飢餓とは政権腐敗や農業対策の不足、田畑の荒廃など、食糧を増産する施策が全く、あるいはほとんど行われていない状況による飢餓になります。

これは支援云々で解決できる問題ではなく、その国の社会構造の改善が求められるため、より難しい飢餓問題であり、なかなか改善できない状況です。
他に資本や金融を主体としたグローバル経済の拡大による富裕層の一極集中が起こり、大多数の人びとが貧困や飢えの犠牲となっているゆがんだ経済システムも問題となっています。

飢餓に苦しむ子どもたち

飢餓が起こっている国の中には悲惨な栄養不足や水不足といった地域も存在しています。その影響を最も受けるのはまだ抵抗力もない子どもたちです。

各国の子どもたちの状況とは

例えば西アフリカのマリ共和国も人道危機の拡大により、77万人が国内での避難を強いられている状況です。気候変動に弱い国なので、洪水や干ばつの危機にも晒されています。これらの災害及び人道の危機によって160万人の子どもが支援を必要としており、17万人の子どもが急性栄養不良の危険に直面しています。

また、セネガルでは2017年に降雨量が少なかったことにより、農作物の収穫量が減る時期「lean season( 農作物の収穫量が減る時期)」の影響が深刻化し、2018年には73万人の人びとが食糧不安に直面しています。それにより7万6,000人の5歳未満の子どもが十分な食糧を得られず急性栄養不良のリスクに直面している現状です。

コンゴ民主共和国は武装勢力との対立が起こっており、暴力の激化によって210万人が避難生活を余儀なくされています。これにより2018年には1,280万人が食糧不安と急性栄養不良の危機に直面しています。
また衛生面でも不安があり、コレラの流行やエボラ出血熱の症例が報告されており、多くの感染症にも脆弱で、子どもたちの多くが栄養状態、命の危機の両方に直面している悲惨な状況です。

チャドでは深刻な食糧難に直面しており、99万人が食糧難、450万人が食糧不安に直面しています。この中で230万人の子どもを含む410万人が人道支援を必要としており、5歳未満の子どもの13.5%が栄養不良、4%が重度の急性栄養不良となっています。
このような状況は気候変動、貧困、不適切な食習慣の改善ができていない、安全な水の確保ができていない、衛生・保健サービスを利用できていないことが引き金とっています。

中でも水の確保は子どもたちの労働にもなってしまっており、長時間川と住まいとを往復する日々が続くため、それだけで1日が終わってしまうことも少なくありません。

エチオピアでは紛争こそ起こっていないものの、干ばつが続くことで農業ができず、家畜の全滅などにより、難民キャンプへの移動を余儀なくされている地域がありますが、その道中で死に絶える子どももあとを絶たず、仮に難民キャンプにたどり着いても、必要な医療品や食料の不足により、特別な治療が必要な子どもたちが栄養不良で助からないということも多いのです。

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世界の食糧問題を減らすためにできること

それではこの世界の食糧問題を減らすためには、どのようなことができるのでしょうか。実は先ほどの現状の中にもそのヒントがあるのですが、大きく分けると2つになります。

  • 食糧破棄・ロスの削減
  • 持続可能な農業の推進

これらが挙げられます。それぞれどのような施策として食糧問題を減らしていことに繋がるのでしょうか。ご紹介していきましょう。

食糧廃棄・ロスの削減

食糧破棄の問題は、飽食である日本などで問題視されています。世界では年間、食用に生産された食糧の内、3分の1にあたる13億トンが破棄されています。
これは日本のような先進国で行われている「食べ残し」や「賞味期限切れ」など消費する段階で捨てられる食べ物が多くの割合を占めます。

またこれだけが食糧破棄として挙げられるわけではありません。同時期に発展途上国では同じだけの農作物が収穫できたとしても。保管方法がない、加工するための技術がない、運搬する手段やお金がない、といった理由で、必要な人の手元に届かず破棄されてしまうことが多いのです。

これらのいわゆるフードロスは、もちろん食糧問題を起こしている人々に届けられれば、問題改善に繋げることができるでしょう。

しかしフードロスが食糧問題に起こす影響はこれだけではありません。これによって廃棄するときにでる温室効果ガスは36億トンといわれており、世界の温室効果ガスの約8%wを占めてしまうのです。

そうなると気温の上昇、気候の変化、それにともなう干ばつや洪水などの被害が起こりやすくなり、さらに食糧難となってしまう国や地域を拡大してしまうことにも繋がってしまうのです。
つまりこれらを改善することは、大きく食糧問題を解決する糸口にもなりえるのです。

持続可能な農業の推進

先ほど構造的飢餓についてご説明しましたが、食糧の確保ができない原因は何も紛争や天候の問題だけではなく、そもそも国の政策としてそれらを先導して整えていこうという姿勢がないのが問題の地域もあるのです。

農業の整備をしないから、年や地域によって食物の収穫にもバラつきがでて食糧が確保できない地域ができてしまうのです。
現在の環境下で毎年安定して食物を確保できる状況を整備していくことが持続可能な農業であり、その推進をすることで国の生産力を上げ、食糧問題改善へと繋げていくことができます。

取り組み・活動の例

これらの取り組みは既に行われています。例えば持続可能な農業を推進するため、企業が乗り出し、技術支援やパートナーシップという形で財務支援を行うことで、そのような地域の農家の方々と協働しています。

ここに持続可能な農業支援を行うことで、農作物の生産から食品加工、流通など全ての支援を行えるようサポートしています。

また2030年までに飢餓をゼロにするといった目標も掲げられ、食糧難の地域に断続的に緊急時の備えや、家族農家への支援、子どもたちへの栄養支援などを行っている団体もあります。
これは人道支援団体だけでなく、政府や企業も一丸となって取り組んだものであり2015年までに飢餓人口を半減するという目標を一度は達成しています。

先ほど触れましたが、その後再び増加してしまったものの、目標を達成できるほどの効果は得られる取り組みとなっていたのは確かです。

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世界食料デーとは?

そんな中で食糧問題を世界的に考えようということで、世界食料デーというものが定められています。それが10月16日です。

日本では2008年より「世界食料デー」を定めている10月を世界食料デー月間とし、飢餓や食糧問題の解決に向け、活動するNGOやNPO、国連機関が共同で情報発信を行い、誰でも気軽に参加できるイベントなどが開催されています。

この世界食料デーでは2030年までに飢餓をゼロにすることを目標に掲げ、国際社会、そして人びとが協力して、最も重要な基本的人権出る「食料の権利」を実現すると同時に、世界に広がる飢餓や栄養不良、貧困を解決することを目的としています。

少額寄付で救える命がある!食糧問題で苦しむ子どもを減らすための募金

先ほどご紹介した食糧問題を解決するための取り組みは、あくまで政府や人権支援団体、企業などによるものです。それでは私たち個人レベルができることはないのかと言われれば、募金での協力が可能です。

しかも多額の募金ではなく、少額の寄付でも救える命があるのです。この募金により、食糧問題で苦しむ子どもたちを減らすための取り組みに参加できるというわけです。
この募金の方法は「毎月寄付」と「今回寄付」の2つの方法があります。

毎月寄付

毎月寄付では使途、そして寄付額を選ぶことができます。
使途は「緊急支援」、「学校給食プログラム」、「母子栄養支援」、「使途指定なし」とどのような使い方をして欲しいのか、選ぶことができるのは自分の支援の意思を反映しやすくなっています。

寄付額も1,000円、2,000円、3,000円、5,000円、10,000円、30,000円、上記以外と細かく選ぶことができます。

今回寄付

今回寄付も使途と寄付額は同じとなっていますが、寄付するのがその都度となっています。

様々な要因からくる食糧問題、まずは現実に向き合おう

世界の食糧問題は様々な要因で起こり、今なお食糧難や安全な水の確保、衛生の問題など多くの問題が山積しています。
これによって飢餓や栄養不良、重度な病気に晒されるのはいつも弱い子どもたちなのです。子どもたちを救うためには、対岸の火事と思わず、日本にいる私たちもその現実に向き合わなければいけません。
問題解決のため、私たちができることはそれほど多くはないのかもしれません。
しかし先ほどご紹介したような寄付をするだけでも、支援の手を広げ、今もなお食糧問題に苦しむ子どもたちを救うことができます。

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