世界の男女格差の現状は？EUがジェンダー平等に向けて行っていることとは

世界では様々な差別や格差があります。
それは人種的なものから社会的、宗教的といろいろありますが、どの世界においても必ずあるのが男女の格差です。
このジェンダーの問題は多くの国で議論されており、世界でも課題として取り上げられています。
その中でもEUは格差が少なく、先進的な国として注目されています。
この記事では世界の男女格差の現状やEUにおけるジェンダー平等に向けた取り組みについて紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」のターゲットや現状は？

ジェンダー

まず男女格差を知る上ではジェンダーギャップ指数についても触れておく必要があります。
ジェンダーギャップ指数とは世界経済フォーラム（World Economic Forum）が公表する各国における男女格差を測る指標です。

政治や経済、教育、健康の4分野が算出され、総合スコアや順位も出されます。
この数値が0だと完全不平等、1だと完全平等ということになり、どちらに近いかで格差の状況を判断することができます。

2022年の発表で日本は0.650であり、146か国中116位という結果でした。

（出典：男女共同参画局「共同参画」2022年8月号）

ジェンダーギャップ指数ランキング2022

ジェンダーギャップ指数では、2022年に発表されたランキングにおいて以下のような結果になっています。

この結果を見ると日本のジェンダーギャップ指数は低く、先進工業国の中でも低い順位であることがわかります。

（出典：男女共同参画局　「共同参画」2022年8月号）

EUの国々が軒並みランクイン

上記のランキングを見ると、EUの国々が上位にランクインしていることがわかります。
EUでは、2015年に男女平等へ向けた戦略的取り組みをスタートしました。
それが「男女平等へ向けた戦略的取り組み2016－2019」の5カ年計画です。

この取り組みにより2020年までに女性の雇用率を上げ、男女格差をなくし男女ともに75%の雇用率を達成することを目指しています。
EUは創設時から男女平等は基本的な原則として据えられてきました。

2009年に結ばれた欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約では、男女平等を基本的価値と捉え、男女平等を促進する規定が設けられています。

この条約によって法的拘束力が付与されたEU基本権検証でも全ての分野において男女平等を保障し、性差別を禁止することが盛り込まれています。

（出典：駐日欧州連合（EU）代表部　「男女平等社会を目指すEU」）

EUが行っているジェンダー平等に向けた取り組み

ジェンダー平等を目標として、欧州委員会では全政策分野に反映するために女性憲章を採択して以下の5項目の優先分野を定めました。

1. 雇用機会の均等
2. 同一労働同一賃金
3. 意思決定において男性と同等のレベルの力を持つ
4. 女性に対する暴力の排除
5. 対外関係や国際機関を通じて男女平等を推進する

これらを進める意志を示した憲章を掲げ、優先目標を実現するために発表されたのが上記の戦略的取り組みである5カ年計画です。

EUの男女平等に向けた5つの優先事項

5カ年計画では、女性憲章同様に男女平等に向けた5つの優先事項を定めています。

1. 女性の労働市場参加の拡大と男女双方の経済的自立
2. 男女間の賃金、収入、年金差の縮小
3. 意思決定の場における男女平等
4. 女性に対する暴力の排除
5. 世界で男女平等を推進

内容としてあまり変わらないものの、取り組みには違いがあります。
5カ年計画は経済危機やIT技術の進展、移民の増加など、社会的または経済的変化が男女平等に与える影響を考慮しています。

また、ひとり親や移民、障害者の女性への配慮がなされていることも特徴です。
社会、経済、文化的な背景の違いから、EU加盟28カ国に同じ施策を当てはめられないため各国で戦略に沿った独自の行動計画を定めています。

（出典：駐日欧州連合（EU）代表部　「男女平等社会を目指すEU」）

日本もジェンダー平等に向けた課題が山積み

ジェンダーギャップ指数では総合スコアで見ても低く、政治では0.061、経済では0.564とどちらも低い評価となっています。
教育では1.000、健康では0.973と高い評価を得ていますが、他分野で大きく足を引っ張っている状態です。

しかし、前回スコアに比べれば政治も経済もわずかながらも改善しています。それでも抜本的な改善には解決すべき課題がいくつもあります。

例えば、経済での課題としては女性の就業率や収入による格差があります。
2021年のデータでは就業者数が男性 3,711万人なのに対して女性は3,002万人と男性が女性の1.2倍となっています。

また、同年の非正規雇用の割合は女性は53.6%と半数以上であることがわかります。前年に比べればやや低下したものの男性が21.8％であることを考えても格差は大きいと言わざるを得ません。
このように就業機会においての男女格差が如実に現れています。

また、年収においても、どの分野でも男性よりも女性のほうが低いというデータなどもあります。2021年のデータでは男性一般労働者の給与水準を100としたとき、女性は75.2という結果も出ています。
これらのデータから経済分野での格差におけるジェンダー指数が低評価につながっていると考えられます。
政治分野でも、女性の議員数は少なく全体の約10％ほどであり、世界187か国中165位という結果も出ています。

（出典：男女共同参画局 男女共同参画白書 令和4年版）

（出典：IPU Perline Global and regional averages of women in national parliaments）

世界でジェンダー平等を目指そう

現在、世界のジェンダーの問題は様々な国で取り上げられています。先進的な取り組みを行うEUはもちろん、課題の多い日本やアメリカ、中国などの先進国だけでなく開発途上国でも取り組みは行われています。

ジェンダー平等は世界共通の目標であり、持続可能な開発目標（SDGs）でも目標5に掲げられ、ターゲットが定められて世界で取り組むべき課題として発信されています。

日本では山積みの課題を片付けなければいけませんが、ジェンダーの平等が将来的にはその国の発展にも寄与するとの発表もされています。
日本のため、そして世界のためにもジェンダー平等を目指していくことが大切です。