日本の貧困層の定義とは？所得格差の拡大が深刻

現在、日本でも貧困率の高さが問題視されています。

特に子どもの貧困率の高さは重大な課題として位置づけられており、国や地方自治体から様々な対策が出されています。

この記事では日本の貧困の現状や格差が拡大している問題などについて紹介します。

貧困が深刻化する日本、貧困率が高い都道府県や地域ごとの対応とは

日本の貧困の現状

貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類があり、日本の貧困は「相対的貧困」に当たります。

絶対的相対は人間としての最低限度の生活・生存を維持するのが困難なほどの貧困状態を指します。
対して相対的貧困は国の生活水準や文化水準と比較して困窮だと判断された状態です。

日本では特に子どもの貧困率が問題となっていますが、これも相対的貧困状態のことを指しています。

国が定める適正な水準での生活を営むことが困難であり、子どもの場合は進学や就学を諦めなければいけない状態が出ています。
先進国と言われる日本では、このように貧困層が存在しますが、経済的に豊かな家庭との格差は大きくなってしまいます。

日本の貧困層とは

資本主義を採用する日本では、経済格差が大きな問題となることがあります。
急な病気やケガ、離婚など様々な要因により、一度貧困状態に陥るとその環境から抜け出すことは困難です。
また、経済的に豊かな家庭と貧困家庭では所得格差や教育格差などが生まれ、その差は大きく開いてしまいます。

貧困層とは

貧困層とは、正確には相対的貧困層と呼ばれ、厚生労働省が公表している相対的貧困率の算出方法から等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯と定義付けられています。

2018年時点では等価可処分所得の中央値の半分は127万円です。127万円未満の可処分所得（収入などから税金や社会保障費などを引いた金額）の世帯が相対的貧困層となります。

この相対的貧困層の割合は2003年には14.9％だったのに対し、2018年には15.7%まで増えています。
現在は経済の回復で多少低下したとされていますが、それでも15％以上の人が相対的貧困層に当たると言われています。

（出典：2019年　国民生活基礎調査の概況）

所得格差が広がる日本

日本では所得格差が広がっていますが、これは総務省から発表されているデータからも明らかです。

総務省ではジニ係数と平均所得（等価化処分所得の中央値）の推移を公表しています。
ジニ係数とは所得分配の不平等さを図る指標であり、0に近いほど公平に分配され、1に近いほど所得が狭い範囲に集中していることを表します。
つまり、1に近ければ近いほど所得格差は大きくなっているということになります。

このジニ係数は1999年には0.472、2017年時点では0.5594と上昇が見られ、少子高齢化や単身の増加で世帯の小規模化が進むと、所得のジニ係数は上昇する傾向にあると言われています。

所得の再分配

一方、厚生労働省はおよそ3年ごとに所得再分配調査を行っており、所得の再分配後のジニ係数についても公表しています。
所得の再分配とは経済的に豊かな人の所得から、その一部を社会保障などの形で貧しい人の生活を助けることです。

所得の再分配後のジニ係数は0.37～0.38台の水準を保っており、再分配機能は近年徐々に強まっています。
再分配前後のジニ係数を比較し改善度を表すと、1999年では19.2%だったのに対し2011年には31.5%となり、初めて30%を超えました。その後も2014年に34.1%、2017年は33.5%と3回連続で30%を超えいます。

所得の格差が広がっている一方で、所得の再分配機能も強まっていることから、対策が進められていることがわかります。

（出典：厚生労働省公式サイト）

低所得者への対策や貧困における課題

このような所得格差の拡大は非正規雇用など雇用に関する課題、所得そのものに係る賃金に関する課題、現在の負担そして将来に係る年金に関する課題の3つに分けることができます。

雇用に関しては、非正規雇用から正社員への増加基調が見られますが、それでも失業時の所得保障や就労支援に関してはまだまだ弱く、低賃金では貯蓄をする余力がありません。
現在の労働環境から脱して良質な雇用への転職が困難なことが課題として残っているため、失業時の公的支援の拡充が今後の対策として考えられています。

所得に関しては平均賃金引上げ効果を期待し、最低賃金引き上げを対策として行ってきました。
望んだ効果こそ得られましたが、この対策だけでは非熟練労働者の雇用削減につながり、ワーキングプア層の生活不安定化を招くとう問題もあり、貧困問題を解決することは困難と結論付けられ、更なる対策が必要となっています。

年金に関しても、現役で働いている人の中で平均支出月額である15.4万円を上回って受給できるのは正社員だけであり、非正規雇用の場合は月額6.4万円程度だと考えられています。
そのため年金を受給する際の格差を抑制するため、所得水準の引き上げと、厚生年金の適用拡大を対策として打ち出しています。

（出典：内閣府公式サイト）

日本の貧困の状況について知ったうえで私たちにもできること

日本では、所得格差や教育格差の広がりなどが問題となっています。

貧困家庭の子どもに対する支援、ひとり親世帯の親に対する支援や食事の支援など、様々な活動をしている人々や団体があります。しかし、活動を継続して行うには資金や人材がまだまだ足りていません。

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