日本で難民に対して行われている支援活動を知り、私たちにできることを考えよう

紛争や内戦により自国を追われる難民が増えており、難民問題は深刻化しています。
世界の国々が多くの難民を受け入れたり、様々な施策を行い支援しています。

日本での難民認定は非常に狭き門となっており、難民申請中も手続きの煩雑さや慣れない日本での生活に苦労する人が多いです。そのような難民希望者にとっては、支援団体のサポートが大きな力になっています。

この記事では、日本での難民支援について以下の内容をまとめました。

もし難民の支援に興味があるなら、支援団体への寄付を検討してみませんか。支援団体に属して難民の支援をするのは難しくても、寄付なら自分の好きなタイミングで気軽に支援ができます。

難民を支援する寄付先団体については、以下で活動内容を紹介しているためご覧ください。
＞＞日本で難民の支援活動をおこなう団体を6つ紹介！

日本で難民として認定されるためには？

2016年に各国で難民として認定された人数は、ドイツが263,622人、アメリカが20,437人、イギリスが13,554人である一方、日本は28人と非常に少ない人数でした。

2018年のデータによると、難民申請者数が10,493人に対して、認定者数が42人と認定率は0.4%と狭き門となっているのです。

このように日本の難民認定率は、世界の各国と比較しても低い水準となっています。

日本で難民申請を希望する人は、法務省入国管理局に登録し、入国審査官による審査などを経て条約難民（人種・宗教・国籍・社会的集団または政治的意見を理由に国籍国の保護を受けられない人）として認定されます。
不認定の場合も異議申し立てが認められ、その場合は難民審査参与員を中心に再度審査します。

異議の審査後、さらに不認定となった場合でも裁判所による見直しを求めることも可能です。

難民申請手続きは短くても数ヶ月、また再申請や裁判所での審査を含めると何年もかかることがあります。

条約難民として認定されると、在留資格と法令の範囲内で権利と公共サービスの利用が認められます。しかし、条約難民と認定されない場合でも、人徳的配慮などによる一定の保護、例えば在留資格と就労許可の付与、国民健康保険などのサービスを受けられるケースも増えています。

難民認定されるまでは就労できない

難民申請を行い、難民認定されるまでは、申請者の一部は適法に働くことができません。
そのため、生活・住居費などについて政府による支援を受けざるを得ない状況が発生します。

また、病気になった際は、まず医療費を全額自費でまかない、後日支援機関による払い戻しを待たなければならないという厳しい現実があるのです。

そのほか、日本語学習プログラムの多くは難民認定された人のみを対象としていることなどから、難民申請者の日本語を学習する機会も限られています。

このように難民認定をされていない難民は、日本の制度にアクセスするのが難しい現実が待っているのです。

そのため、難民申請を行うために日本へやってきた人々に対し、認定されるまでの支援、また認定された後に日本で暮らすための支援が求められます。

（出典：認定NPO法人難民支援協会 「難民支援協会 2016年度 年次報告書」）
（出典：法務省「平成29年における難民認定者数等について」）
（出典：法務省「平成30年における難民認定者数等について」）

支援を必要とする難民のために、日本でもさまざまな団体が活動しています。難民の支援団体については以下で紹介していますのでご覧ください。
＞＞日本で難民の支援活動をおこなう団体を6つ紹介！

日本にやってくる難民に行われている支援とは？

次に、日本にやってくる難民に行われている支援について紹介します。

難民認定支援

難民認定支援では、難民が正しい知識に基づいて行動できるよう、カウンセリングを通じて一人ひとりの状況を詳細に聞き取り、相談に応じています。
また、難民申請手続きにおいて多くの難民が弁護士の支援を受けられるように、個人の弁護士だけでなく、法律事務所によるプロボノ（無償協力）を呼びかけ、提携先を拡大しています。

経済自立支援

難民が日本社会で働く支援として「就労準備プログラム」が提供されています。

働くための日本語習得プログラムなども用意されており、働けることで経済的に自立できるよう、様々なサポートが行われています。

社会支援

難民は、日本に知り合いがおらず、言葉も分からない場合が多いため孤立しがちです。
シングルマザーであれば特に、経済的に苦しい生活と深い孤独感で疲弊しやすい傾向にあります。

難民支援を行うNPO・NGOは、難民が地域社会の輪に加われるように、同じ状況下にある母子を集めたサロンを定期開催することにより、子連れで利用できるサービスを一緒に調べたり、皆で利用してみたりといった支援も行われています。

難民支援協会では、日本にいる難民のために幅広い支援をおこなっています。難民支援協会の活動については以下よりご覧ください。
＞＞【団体6】認定NPO法人難民支援協会：日本に逃れて来た難民を支援

日本の難民のために私たちができることとは

やむを得ない事情から、日本にやってきた難民のために私たちができることはなんでしょうか。

支援金を寄付する

日本の言葉も文化もわからず、心細い難民が日本で暮らしていくためには、先述したような支援活動が必要です。しかし、NPO・NGOが活動を続けていくためにも、安定した財源が必要です。

そこで、私たちは寄付により支援活動をサポートすることができます。 難民への支援を行っているNPO・NGOに寄付をすることで、私たちも難民に対し間接的に支援をすることが可能です。寄付したお金は状況に応じて適した形で活用されます。

寄付は単発で行うことも可能ですが、継続した寄付があれば寄付先団体は安定した資金源をもとに、長期目線で支援に取り組めます。難民の支援団体については以下で紹介していますのでご覧ください。
＞＞日本で難民の支援活動をおこなう団体を6つ紹介！

古着や本など、モノを寄付する

支援金以外に、古着や本といったモノを寄付する方法もあります。ただし、寄付できるモノは団体によって制限が異なるうえ、在庫管理や扱いが難しいことからモノの寄付自体を受け入れていないことも。

もし寄付するのであれば、使途が限られるモノの寄付よりお金を寄付する方が、難民にとって本当に必要な支援につなげやすいです。

モノによる寄付の難しさとお金による寄付の重要性については、以下の記事で詳しくまとめていますのでご参考にしてみてください。

＞＞食料や服の寄付は支援に役立てにくい？実際のところを専門家が解説！

ボランティアに参加する

難民のためのボランティアに参加することも重要な支援です。

ボランティアの内容はさまざまですが、難民支援協会ではイベントの企画やプロボノ活動のボランティアを実施しています。プロボノ活動とは専門知識やスキルを活かした活動で、例えば「教員資格を活かして難民に日本語を教える」といった活動などが考えられます。

気になる方は、難民支援協会のボランティアに参加してみてはいかがでしょうか。また「いきなりボランティアに参加するのは恥ずかしい」という方は、まずは団体への定期的なお金の寄付からはじめてみるのもおすすめです。

難民支援協会について、詳細は以下から確認できます。

＞＞【団体6】認定NPO法人難民支援協会：日本に逃れて来た難民を支援

支援団体や支援イベントに参加する

支援団体の一員になったり、支援イベントに参加したりするのもひとつの方法です。

支援団体によってはインターンの受け入れや、学生メンバーで運営するユース団体があります。このように団体の一員となって、難民支援に直接かかわることも可能です。

支援イベントは随時開催されていますが、特に毎年6月20日の「世界難民の日」は、各地で難民支援イベントが催されます。イベントへ参加して難民への理解を深めたり、イベントの様子をSNSで発信してより多くの人に難民の現状を知ってもらう機会になるでしょう。

難民について理解を深め誰かに伝える

世界の難民問題は深刻化しており、解決するには多くの国やそこで暮らす人々の協力が必要です。
そのためにも、日本でも難民の現状についてもっと多くの人に知ってもらう必要があるのです。

同時に、難民に対する支援活動についても知ってもらい、共感してくれる人の輪を広げていくことでより多くの難民を支援することに繋がります。

SNSやウェブを利用し、自ら発信したりNPO・NGOの情報を拡散していくことも支援の一つです。

日本で難民の支援活動をおこなう団体を6つ紹介！

ここでは難民支援をおこなう団体を6つ紹介します。寄付アドバイザーの河合さんのコメントとともに、各団体の活動や特徴をお伝えしますのでぜひご参考にしてみてください。

寄付アドバイザー ：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

寄り添って伴走する第三者として、各団体（NPOなど）の支援に取り組んでいます。

【団体1】WELgee：日本にやって来た難民の若者たちと誰もが活躍できる未来を作る

WELgeeは、日本にいる難民申請者の社会参画とエンパワーメントを目指し、難民のキャリア教育や就労支援、難民と日本社会の共創事業などを行っています。

難民が、専門性や関心のある仕事につくことで「ありたい自分のまま」暮らせるように伴走支援しています。

代表の渡部カンコロンゴ清花さんは、「ICCサミットFUKUOKA 2022 ソーシャルグッド・カタパルト」で優勝するなど、若手ソーシャルアントプレナーとして高い評価を得ています。

活動を通し、自らの境遇により未来を奪われた難民たちが、 自らの境遇を乗り超え未来を描ける社会の実現を目指しています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら:【実際どう？】WELgee（ウェルジー）の気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説

【団体2】特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）：世界14カ国で難民を支援

AAR Japan［難民を助ける会］は世界14カ国で紛争・自然災害・貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。現在は日本の他にアジア、中東、アフリカの12の国に事務所を持ち、難民支援や地雷不発弾対策などの活動を行っています。

難民問題をより多くの人に理解してもらうため、国内の中学校などで教育イベントなども開催しています。

活動を通し、一人ひとり多様な人間が、各々の個性と人間としての尊厳を保ちつつ共生できる、持続可能な社会を目指しています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】AAR Japan[難民を助ける会]の気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞AAR Japan［難民を助ける会］に関する記事一覧はこちら

【団体3】認定NPO法人国境なき子どもたち：カンボジアやフィリピンで教育機会を提供

自分の努力だけでは過酷な環境から抜け出せない子どもたちに、基礎教育や奨学金の提供、学校の環境整備などといった教育機会の提供、職業訓練機会の提供をしています。

日本国内では、子どもたちによる難民支援のための募金活動を定期的に実施。日本の子どもたちが難民について考える良い機会となっています。

国境を越えてすべての子どもに教育と友情が届く社会をつくることをめざしています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】国際協力NPO「国境なき子どもたち（KnK）」の気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説

【団体4】認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン：恐怖の中にいる子どもたちを支援

ワールド・ビジョン・ジャパンは、約100カ国において保健、水衛生、生計向上、教育、栄養の分野での開発援助や緊急人道支援を通して、困難な状況で生きる子どもたちのために活動しています。

難民支援のために定期的な募金活動や、難民への理解を深めるためのメールマガジン配信などにも取り組んでいます。

国連機関に公認・登録された世界最大級の子ども支援専門の国際NGOです。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
【実際どう？】ワールド・ビジョン・ジャパンの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説

【団体5】公益財団法人 日本ユニセフ協会：知名度の高さが信頼に

ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。

ユニセフは活動内容が非常に幅広く、世界の情勢にあわせて緊急支援も積極的に実施。近年ではロヒンギャ難民の緊急募金などを呼びかけました。
命を守る基礎的な支援を、遠隔の村や都市のスラムなど最も貧しく厳しい環境で生きる子どもたちへ優先的に届けています。

活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。

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＞＞【実際どう？】ユニセフの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞ユニセフに関する記事一覧はこちら

【団体6】認定NPO法人難民支援協会：日本に逃れて来た難民を支援

難民支援協会は、日本に逃れてきた難民に対し、難民認定のための法的支援、生活支援、就労支援、コミュニティ支援と、よりよい難民保護を目的とした、制度改善のための政策提言や広報活動を行っています。

「日本語が分からず手続きできない」「本国に残してきた家族が気掛かり」など1人ひとりの悩みに寄り添い、必要な支援を実施しています。
また、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のパートナー団体であり、難民支援に関する国連での会議にも参加している、国際的に認められている団体です。

活動を通じて難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会を目指しています。

＞＞難民支援協会に関する記事一覧はこちら

難民のために私たちにもできることから始めよう

ここまで、日本における難民支援について解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。

世界では、紛争などにより自国を離れ、難民となる人が増えています。
日本でも難民の受け入れを行っていますが、他国に比べ難民認定率が低い水準となっているのが現状です。

日本にやってくる難民をサポートするために、認定支援や経済自立支援を行う人々・団体がありますが、継続して活動するための資金や人材がまだまだ足りていません。

継続的なお金の寄付があれば、寄付先団体は安定した予算をもとに難民への長期支援に取り組めます。定額寄付は月に1,000円など少額からでき、自分のタイミングでいつでもやめられるので心配ありません。寄付することで難民支援への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

▼難民支援をおこなう団体

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下をご一読ください！

＞＞寄付先のおすすめNPO団体は？失敗しない選び方を専門家が一覧から徹底解説！
また日本における難民認定率などについて気になる方は、以下記事もご一読ください。

＞＞日本の難民認定率や世界との比較、難民のために行われている支援活動について知ろう！

寄付先の選び方ガイド：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime （オフィス ムスビメ）を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども／子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。