「持続可能な開発」が地域の活性化や環境問題などを進めていくのに必要不可欠とされており、SDGsの考え方はますます活発になってきています。
その中で創設されたのが「ジャパンSDGsアワード」です。
ここではジャパンSDGsアワードについて紹介します。
持続可能な開発目標・SDGsとは？17の国際目標やターゲットなどを解説
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ジャパンSDGsアワードとは？
ジャパンSDGsアワードは持続可能な開発目標「SDGs」達成に向けた企業や団体などの取り組みを促進し、オールジャパンの取り組みを推進するために2017年6月の「第3回SDGs推進本部」において創設が決定されました。
SDGs達成に向けて優れた取り組みを行っている企業や団体などをSDGs推進本部として表彰するというもので、NGO・NPO、有識者、民間企業・団体、国際機関等の広範な関係者が集まるSDGs推進円卓会議構成員から成る選考委員会で話し合いが行われて決定されていきます。
SDGsアワードの賞の種類
賞にもいくつかの種類があり、それぞれに決定されていきます。
規定では以下のようになっています。
SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞
きわめて顕著な功績があったと認められる企業・団体等
SDGs推進副本部長（内閣官房長官及び外務大臣）賞
特に顕著な功績があったと認めれる企業・団体等
その他、特筆すべき功績があったと認められる企業・団体等について特別賞を付与する場合があります。
ジャパンSDGsアワードの評価基準・ポイント
SDGs実施指針における実施原則（アワード評価基準）としてはそれぞれの項目で以下のように評価されています。
普遍性
- 国際社会においても幅広くロールモデルとなり得る取組であるか
- 国内における取組である場合，国際目標達成に向けた努力としての側面を有
しているか
- 国際協力に関する取組である場合，我が国自身の繁栄を支えるものであるか
包摂性
- 「誰一人取り残さない」の理念に則って取り組んでいるか
- 多様性という視点が活動に含まれているか
- ジェンダーの主流化の視点が活動に含まれているか
参画型
- 脆弱な立場におかれた人々を対象として取り込んでいるか
- 自らが当事者となって主体的に参加しているか
- 様々なステークホルダーを巻き込んでいるか
統合性
- 経済・社会・環境の分野における関連課題との相互関連性・相乗効果を重視し
ているか
- 統合的解決の視点を持って取り組んでいるか
- 異なる優先課題を有機的に連動させているか
透明性と説明責任
- 自社・団体の取組を定期的に評価しているか
- 自社・団体の取組を公表しているか
- 公表された評価の結果を踏まえ自社・団体の取組を修正しているか
（出典：首相官邸「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」）
第2回ジャパンSDGsアワードの受賞団体の取り組み
ここでは第2回ジャパンSDGsアワードの受賞団体の取り組みを紹介します。
本部長賞（総理大臣）
本部長賞（内閣総理大臣）を受賞した企業は以下のような取り組みを行っています。
｢食品ロスに新たな価値を｣という企業理念の下に食品廃棄物を有効活用するリキッド発酵飼料（リキッド・エコフィード）を産学官連携で開発し、廃棄物処理業と飼料製造業の2つの側面を持つ新たなビジネスモデルを実現する。
国内で生じる食品の残りから良質な飼料を製造し、輸入飼料の代替とすることで飼料自給率の向上とともに穀物相場に影響を受けにくい畜産経営を支援し、食料安全保障に貢献する。
同社の飼料を一定割合以上用いて飼養された豚肉をブランド化し、養豚事業者や製造業、小売り、消費者を巻き込んだ継続性のある｢リサイクルループ（循環型社会）｣を構築する。
（出典：首相官邸「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」）
貢献する目標（SDGs）
こちらの企業が目標としているのは以下のものです。
| 目標2 |
飢餓をゼロに |
| 目標3 |
人々に保健と福祉を |
| 目標7 |
エネルギーをみんなに、そしてクリーンに |
| 目標8 |
働きがいも経済成長も |
| 目標12 |
つくる責任つかう責任 |
| 目標13 |
気候変動に具体的な対策を |
| 目標17 |
パートナーシップで目標を達成しよう |
副本部長賞（内閣官房長官）
副本部長賞 （内閣官房長官） を取得した企業は3つありました。
そのうちの1つでは以下のような取り組みを行っています。
受賞企業①地域、環境、社会、人々に配慮した取り組み
全国に展開する消費者の協同組合は、2018年に全国の店舗がSDGs達成に大きく貢献することを社会的にコミットしたSDGs行動宣言を策定・採択する。
行動宣言の 採択にあわせ、SDGs取組方針2018を取りまとめ、様々な取組を実施する。
具体的には地域、環境、社会、人々に配慮した「エシカル消費」に対応した商品を開発・供給するとともに、こうした商品の利用を組合員に促す活動を全国で行っている。
その他、再生可能エネルギーの活用や国際機関を通じた子ども支援、被災地支援も積極的に実施している。
（出典：首相官邸「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」）
受賞企業②リサイクル事業をシステム化
「混ぜればゴミ、分ければ資源」の考え方を地域住民に浸透させるとともに、27品目分別の行政・企業・住民協働型のリサイクル事業を実施している。リサイクル率80％を達成し平成18年以降は11年連続で資源リサイクル率日本一を記録。リサイクル事業をシステム化し国際展開している。
ごみ分別によるコミュニケーションを通じた高齢者・定住外国人との多文化共生コミュニティ形成、リサイクルの概念を活用した環境・グローバル人材育成事業を実施している。
（出典：首相官邸「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」）
受賞企業③多様な人々が働ける環境・ブランドの構築
障がい者や引きこもり、障がいを持つ子どもの母親など未経験者でも積極的に働けることを重視し多様な人々が働けるチョコレートブランドを全国展開。国内各地の食材を活用し、商品開発や地域の特産品開発を進めている。
商品開発においては作業工程の単純化を図るとともに、障がい者等多様な従業員に十分な対価を還元するためショコラティエの監修や大手デパートとの連携等、商品付加価値の創出や販路拡大、原料コスト削減等を徹底して進めている。
全国で障がい者等雇用に取り組む団体等を支援するため、障がい者ショコラテエの育成、研修や店舗開設・運営のノウハウの移転をフランチャイズ方式で展開している。
（出典：首相官邸「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」）
副本部長賞（外務大臣）
こちらの賞も3つの企業、団体が受賞しました。
受賞企業①安価で高品質なトイレを途上国に提供
トイレの未整備によりもたらされる社会・衛生環境問題の解決を目指し、安価で高品質なトイレを途上国に提供。より持続的に、より多くの人々へ届けるため「現地に根差したソーシャルビジネス」というアプローチを採択している。
トイレの設置にあたっては、インフラ整備・衛生意識改革も不可欠のため 国際機関やNGOとパートナーシップを組み、アドボカシー活動を行っている。
同社のトイレ1台購入につき簡易式トイレ1台を途上国へ寄附する｢みんなにトイレプロジェクト｣を実施し、ビジネスを通じた課題解決に貢献している。
（出典：首相官邸「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」）
受賞企業②エイズ孤児を抱えるHIV陽性のシングルマザー家庭を支援
「エイズに影響を受ける子どもたちが未来を切り拓ける社会を実現する」というビジョンのもと、ウガンダ及びケニアにおいて、エイズ孤児を抱えるHIV陽性のシングルマザー家庭を中心に①生計向上支援、②ライフプランニング支援を現地パートナー団体とともに実施する。
農業や小規模ビジネスを開始するための初期投資や研修･経営支援及びキャリアスキル教育を通じ、社会に取り残され脆弱な立場に置かれがちなエイズ孤児家庭の自立を支える活動を実施する。
（出典：首相官邸「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」）
受賞企業③自動車リサイクルを通じ海外の雇用創出、環境汚染の防止
自動車リサイクルを通して｢持続可能な消費と生産｣｢すべての人々に働きがいのある人間らしい雇用｣を促進するため、各国政府、現地企業家とのグローバル・ パートナーシップを形成し地球規模での資源循環型社会構築を目的に活動する。
ブラジル・インド・マレーシア・ケニアにおいて、自動車リサイクル政策の立案サポート、現地リサイクル工場設立による環境に配慮した自動車リサイクルのバリューチェーン構築と現地雇用の創出に取り組んでいる。
上記取組を通じ使用済み自動車の処理が適切に行われないことによる土壌汚染、廃プラスチック、タイヤ等の投棄・野焼きによる環境汚染の防止に貢献している。
（出典：首相官邸「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」）
SDGsパートナーシップ賞
特別な功績を残した企業や団体に対しておくられるのがこの「SDGsパートナーシップ賞」です。
こちらを受賞した企業や団体の取り組みを紹介していきます。
SDGsパートナーシップ賞(特別賞)
受賞企業①和菓子作りを通じた循環型の郷土文化の継承と創造サイクル
創業398年の和菓子屋の熟練の菓子職人が離島の学校や山間部の障がい者支援学級、高齢者福祉施設などで菓子教室を実施。菓子作りを通した相互交流による循環型の郷土文化の継承と創造サイクルを実践している。
企業戦略としてのCSV（共有価値創造）戦略を推進。瀬戸内地方における希少性と多様性とをもった地域リソースを活かした新たな市場開拓に挑戦している。
長寿企業（創業398年）として地域の伝統文化の継承や地方創生に貢献している。
（出典：首相官邸「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」）
受賞企業②ごみゼロ工場の実現に向けた活動
SDGs経営戦略を策定し、経営計画そのものに自社の本業で実現可能なSDGsを実装。
「ゼロカーボンプリント」に加えて2020年までにごみゼロ工場を達成する活動を推進。
パートを含む全従業員を対象に社内ワークショップを実施，各自の問題意識を全体共有した上でSDGsとの関連付けを行い、課題を解決するプロジェクトチームを従業員主体で立ち上げSDGsを推進。
その他障害者支援活動、RE100へ向けた取組、子ども向けのSDGs工場見学ツアー実施、SNSやHPを使った積極的なSDGsの取組の発信等を行っている。
（出典：首相官邸「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」）
受賞企業③マイホーム取得が困難な世帯のマイホーム建設を実現
SDGs発信基地を地元岐阜市にオープンし、地方中小企業がSDGs達成に向けて積極的に取り組み、企業成長につながる先進的な事例を示しているほか同社自らがモデルとなり、全国にそのノウハウ提供と推進を図っている。
低所得者や外国人などマイホーム取得が困難な世帯のマイホーム建設を実現し、貧困からの脱却や地域コミュニティの関係強化を支援。
持続可能な企業成長を可能にするため、ステークホルダーの家族を含むダイバーシティ推進グループを組織し、子連れ出勤やキッズスペースの設置、風土改革や休み方改善、社員の表彰制度の整備などを実施している。
（出典：首相官邸「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」）
受賞企業④SDGs関連の新規事業への融資商品取り扱いを開始
2017年11月に「SDGs宣言」を表明し、地方銀行として初めてSDGsに貢献する新規事業に対する融資商品の取り扱いを開始。金利優遇によってビジネス創出を促進。
ニュービジネス奨励金に「SDGs賞」を新設。社会的課題解決を基点とするビジネスモデルを後押し。
SDGs私募債の取扱い。私募債発行企業に「SDGs賛同書」を提出してもらうことでSDGsを普及啓発。私募債発行額の一部を銀行が拠出し、社会的課題解決を目指すNPO法人等への寄付、学校への物品寄贈等に活用している。
（出典：首相官邸「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」）
受賞企業⑤海洋汚染・ゴミ問題に関して地域に根差した取組
瀬戸内海におけるプラスチックゴミやマイクロプラスチックなどの海洋汚染にいち早く着目し、地元漁師と協働して海ゴミの回収・分析を実践。回収の際にはメディアや近隣府県の中高生を招き、情報発信や学びの場としている。
海ゴミ問題の解決に向けては、回収とあわせてゴミの発生量を減少させることを重視し、海ゴミの起源地である内陸部や沿岸地域において、海ゴミ問題の啓発活動を行っている。
行政やNPO、地元メディアと協働することにより地域に根差した継続的な取組となっている。
（出典：首相官邸「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」）
受賞企業⑥女性が活躍する独自の宅配システム・就労機会の提供
乳酸菌飲料の生産・販売を通じ世界の人々の健康生活の実現に貢献。
女性が活躍する独自の宅配システムを中心とした就労機会の提供を通じ、収入増加による生活の安定、さらに子女等の教育機会の拡大に貢献。女性の就労や社会進出、能力向上、活躍を後押し。
地域に根ざした事業展開により、途上国等に対して日本国内で培った安全・安心・高品質な商品の生産技術や省エネ技術、販売ノウハウ等を移転。地域密着で現地の雇用を創出している。
（出典：首相官邸「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」）
受賞企業⑦女性の生涯にわたる専門病院となるための取組
江戸時代から12代続く、全ての女性が健康である社会と健康な次世代の創出を目指し時代に合わせた安心・安全な医療と健康増進サービス等を提供する「女性の生涯にわたる専門病院」を目指す。
「生涯を通じた女性の健康支援」として女性アスリートへのサポートや、「女性の健康教育」としてプレコンセプションケア（妊娠前健康管理）の実践と啓発など、産婦人科を主軸に健康な次世代の創出とライフサイクル全般に通じた女性包括支援を実施している。
（出典：首相官邸「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」）
⑧SDGsをテーマにした日本初の地上波レギュラー番組を放送
SDGsをテーマにした日本初の地上波レギュラー番組「フューチャーランナーズ～17の未来～」を放送。
テレビの強みである「発信力」と「クリエイティブな力」を活かして①SDGsの認知度を上げること、②SDGsを身近に感じてもらうこと、③パートナーシップを生むきっかけ作りを目的に、SDGsの課題解決に取り組む「ランナーたち」を分かりやすく映像で紹介している。
（出典：首相官邸「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」）
具体的な取り組みを知り、私たちに何ができるか考えてみよう
それぞれの企業や地方自治体、団体などは具体的な取り組みを行っています。
SDGsという視点から見てみると、各企業のサービスや商品が既にSDGsの目標に沿っていることもわかります。
またジャパンSDGsアワードで受賞した結果を見ることで、それらを活用した独自の取り組みや努力も知ることができます。
このほかにも日本では多くの企業や団体がSDGsの達成に向けた取り組みを行っています。自分の好きなサービスや商品の会社を調べてみたり、各企業のSDGsへの取組みに目を通してみてはいかがでしょうか。
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