アフリカ(人身取引)

女性の人身取引が問題視されているアフリカで行われている支援とは

世界規模で社会問題となっている「貧困」「紛争」などと並び、「人身取引」も深刻な状況にあります。

人身取引の目的は様々であり、強制労働・子ども兵として紛争に駆り出される場合もあるのです。
しかし、人身取引の被害者の約7割を占めるのが「女性・子ども」となっています。

その中でも、世界で一番人身取引が行われているのがアフリカです。
今回は女性に焦点を当てて、人身取引の現状と影響、求められる支援から、実際の支援方法に至るまでを解説します。

(出典:公益財団法人 日本ユニセフ協会 「子どもの人身売買」,2018)


アフリカで起こる人身取引、その背景や目的とは

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アフリカには支援を必要とする多くの女性がいる

アフリカにおける女性の人身売買は深刻な状況です。

男女格差、人身売買を用いたビジネスなど様々な要因が複雑に絡み合うことで悲しい現実が連鎖しています。

実際に人身取引が行われた後は、以下の被害にあう場合が多いです。

(出典: ウォークフリー財団(WFF) 「Global Slavery Index (世界奴隷指標) 2018 日本についての記述」2018 )

性奴隷

性奴隷」と一括りに表現しても背景は様々です。
例えば小さな女の子の場合、児童売春などを求める男性に売られることで、性交渉を強いられます。

大人の女性も売春宿に売られることで、1日に何十人もの男性との性的交渉を求められるのです。
少しでも反抗的な態度を取れば、暴力などによって押さえ付けられてしまいます。

そのほかにも、紛争地帯の兵士向けに性奴隷として売られる場合もあります。
性産業としてビジネス化されていることから、根絶が難しくなっているのも大きな問題と言えるでしょう。

強制結婚

強制結婚は女性が望んでいない結婚のことですが、10歳を過ぎたあたりの女の子が大人の男性と結婚させられることは、日本では法律で認められていません。
しかしアフリカでは女児が強制結婚をさせられる事例が多数あるのです。

「将来の夢」を持った女の子も強制結婚によって教育を受けることができなくなり、夢を奪われます。
また、若年齢の妊娠・出産は大きなリスクがあり、実際に出産後に死亡するケースも後を絶ちません。

結婚する男性も、女性が妊娠しなければ「別の女性と結婚する」など、人権を尊重されない扱いを受けることが多いのです。
反抗的な態度をとれば武力行使に走られることから、心身共に大きな傷を残します。

ポルノ販売

人身売買の対象となった女性・女の子を利用して性的コンテンツを作成し、それを販売することで利益を得ようとする組織が存在します。

インターネットコンテンツは配信するだけで全世界の人に提供できることから、あまり費用を掛けずに莫大な利益を期待できるのです。
しかし、女性にとっては自分の意思に反して顔や身体を世界中の人に見られてしまうこととなり、ひどい恥辱を受けるだけでなくプライバシーなどを含めた問題も残ります。

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  • アフリカにおける女性の人身売買は深刻な問題である
  • 人身取引後は、人権を尊重されない扱いを受けている
  • ビジネス化されていることもあり、根絶することは難しい
  • (出典:ユニセフ「児童婚」,2019)

    人身取引が女性に及ぼす影響とは


    ここまでは、アフリカの女性が人身取引後にあう被害について解説しました。
    次に、人身取引が女性に及ぼす影響について説明します。

    教育機会の損失

    10代前半で「強制結婚」「児童売春」などに利用された場合、彼女たちの将来を叶える「教育」を受ける機会が失われます。

    この時期に教育を受けることができなければ職業の選択肢は限られてしまうのです。

    一部の組織のビジネスによる「人身取引」は、子どもたちの未来の夢を奪います

    身体・精神的損傷

    「強制結婚」の場合、結婚後に妊娠・出産を10代前半で経験することがあります。
    あまりにも若い年齢での妊娠・出産は、大きな身体的な負担を与え、最悪の場合は死に至るのです。

    児童売春」などにおいては、不特定多数の男性と性的交渉を持つことで、病気などに感染するリスクが高まります。
    そして商品価値がなくなったと同時に、捨てられてしまう精神的なダメージも残り続けるでしょう。

    感覚の麻痺

    「人身取引」で売られた女性たちは、自分たちの意思で行動を起こすことができません。

    とにかく目の前に与えられたことを強制され、反抗的な態度をとった場合には暴力で服従させられるという悪循環が残っています。
    「誰かの指示の元に動く」ことを強制され続けた女性たちは、この現状から逃げ出しても、自分たちの力で物事を決定することができないジレンマに苦しむのです。

    自身の体、気持ちなどを自身の力で動かすことをリハビリしていく必要があります。

  • 人身取引は被害にあった女性に多大な被害を与える
  • 教育機会の欠如、身体的・精神的損傷、感覚の麻痺などの影響がある
  • 復帰するには、周囲の手助けや自分自身の力で気持などを動かすことが必要である
  • (出典:ウォークフリー財団「Global Slavery Index (世界奴隷指標) 2018 日本についての記述」2018 )
    (出典:認定NPO法人 かものはしプロジェクト「人身売買の被害者が抱える『社会的スティグマ』と精神への影響」)

    人身取引の被害にあった女性にはどんな支援が必要?


    次に、人身取引の被害にあった女性に対してどのような支援が必要かを説明します。

    教育機会の提供

    人身取引の悲惨な環境から抜け出した女性たちは、本来であれば受けられるはずの教育を受けられない場合も多いです。
    そのため人身取引から解放されてから教育を受けるプログラムを提供しています。

    文字の読み書きなどの基本的な部分から、洋裁などの専門的知識までを学び、社会復帰を促します。

    定期的なカウンセリング

    人身取引によって、心身ともに大きな傷を負った女性たちには、本来の社会に復帰できるように定期的なカウンセリングが必要です。

    「指示に背いたら暴力を受ける」という環境で生きてきた彼女たちは、そのような状態から「自分の意思で物事を決定する」ことの大切さを知ってもらうことや、実際に起きていた問題に対して寄り添い、精神的なケアを行います。

    無担保少額融資「マイクロクレジット」を導入

    自分で自立した生活をしたい、事業を始めてみたい、などのような思いを支援するために、無担保少額融資「マイクロクレジット」などを導入している支援団体もあります。

    アドバイザーとともに女性たちのグループが協力することで夢を実現するための支援が行われています。

    人身取引で売られた過去を持つ女性たちの新たな出発を応援する制度と言えるでしょう。

  • 社会復帰のためにも、本来受けられるはずであった教育の場を提供することが大切である
  • 心身ともに大きな傷を負った女性のために、定期的なカウンセリングが必要である
  • 無担保少額融資「マイクロクレジット」を利用して女性の自立を支援してくれる団体がある
  • (出典:国際移住機関 (IOM)「日本におけるIMOの人身取引対策」)

    アフリカの女性のために私たちができることは?


    最後に、世界でも突出して多くの被害者を出しているアフリカ女性の人身取引に対して、私たちができる支援を説明します。

    寄付

    一つ目は、寄付を用いた支援です。
    寄付支援は、継続寄付・単発寄付から選ぶことができます。

    継続寄付

    毎日の食事・サポートするスタッフの給与など継続的に発生する費用は、活動を維持するためにも継続的に必要です。
    社会復帰を行う活動は、寝食などの維持費が成り立つ上で成立します。

    そのため、少しでも多くの継続支援が求められるのです。

    単発の寄付

    単発の寄付は、生活を維持する以外の活動に重要な意味を持ちます。
    前述した「マイクロクレジット」の融資金や、勉強するための教材費なども発生します。

    悲惨な経験を乗り越えた彼女たちに、暖かい手を差し伸べられる方法として、まずは少額の寄付から始めるのも一つの手段です。

    情報拡散

    寄付を行う前に、まずは実際にどんなことが起きているのかを知ることが大切です。
    日本に住んでいると「人身取引」問題を身近に感じることは多くありません。

    まずは何が起きているかを知り、周りに伝えていくことが大切です。

  • 毎日の食事や生活に必要な費用は、活動を維持するためにも重要であるので、継続的な寄付が求められている
  • 継続的に寄付をしなくても、単発的な寄付することはできる
  • 人身取引の問を身近に感じていない人も少なくはないので、まずは実際にどんなことが行われているか情報を拡散し知ってもらうことが大切である
  • 一人ひとりの力がアフリカの女性を救う大きな力に!

    今回は人身取引が行われているアフリカでの支援について解説しました。
    アフリカ女性の人身取引の被害は、私たちが考えている以上に難しい現実が立ちはだかっています。

    まずは現状について知り、1人でも多くの子ども、女性を救うために行動しようと思うことが支援の第一歩となります。

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    この記事を書いた人
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