女子差別撤廃条約は、女性の権利と問題に焦点を当てた国際人権条約です。

この条約を締約した国では、立法、行政、司法の点から、女性の地位向上に向けて措置をとることを求められ、時には一時的に特別な措置をとることも義務付けられています。

例えば、女性の就学率の向上を狙い、学校を建てるだけではなく、学校にいけない背景を探り、一時的に女子教育に不利な環境を変える施策を、その国の政府に実行させます。

実際にあった例では、途上国の地方では、女子は他家に嫁ぐことが前提として教育は捉えられており、教育よりも家事の方が重視されたため、学校に通えていなかったなどのケースがあります。

その場合は、女子を学校に行かせた分、減少した労働力分を給付金で賄うといった施策を行っています。

gooddoでも女性の権利を守り、自立を促す活動を行う団体が多数参加しています。