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殺処分ゼロ実現のために、「ふるさと納税」でできる支援とは?


1日150頭(※)が殺処分される日本で、
2020年までに殺処分ゼロを目指す挑戦


広島県神石高原町のピースウィンズ・ジャパンが運営する「ピースワンコ・ジャパン」プロジェクトには、2020年までに日本の犬の殺処分をゼロにする、という目標があります。

みなさんは年間でどれだけ、保健所に収容された犬猫が殺されているかご存知ですか?

2016年度では、全国で殺処分された犬猫の数は計55,998頭(※)です。
(※調査元:環境省)

徐々に減少している状態ですが、いまだに一日に150頭余りの命が奪われています。

保健所に引き取られる犬猫の特徴の一つは、必要以上に吠えたり、噛んだりすること。
「気性の荒さ」が飼い主にとっては飼うことができなくなった理由だそう。

ここまでの話ですと、「犬や猫が悪い」と思われがちですが、その動物にとって何が幸せで、何が嫌なことかを理解してあげることから始めなければなりません。

飼い主が、「犬はこうあるべき」といった決めつけをしてしまうことこそが、保健所に譲渡しなければならない原因になってしまいます。
殺処分をゼロにするために一番変えなければいけないポイントは「元飼い主」なのかもしれません。



広島県で殺処分ゼロを実現した「ピースワンコ・ジャパン」って?


ピースワンコ・ジャパンは、冒頭でも説明しましたが日本で殺処分される犬をゼロにすることを目標にしている団体です。

拠点となった広島県では、犬猫の殺処分数ワーストを記録していましたが、2016年に殺処分ゼロを実現できました。

広島県でできたことを、日本中で実現できるようチャレンジしています。

殺処分をゼロにするために、ピースワンコ・ジャパンには、実際に広島で実行してきたノウハウがあります。

保護犬用の施設を準備したあと、殺処分対象の犬や捨て犬を保護します。
ここで保護した犬の健康管理と、ドッグトレーナーをつけて人と暮らすためのトレーニングをします。

そして、新しい飼い主や、元飼い主へと引き渡す流れです。

2020年までに、日本の犬の殺処分をゼロにするという目標は、広島県で実現できた実績から、実現可能な目標であると感じられます。

しかし、そのためにはどのような問題があり、どうしたら2020年までに達成することができるのでしょうか。

多くの仲間と手を携えて、「殺処分ゼロ」を広島から全国へ


広島県での殺処分数はゼロにすることができましたが、全国では6万頭近くの犬猫が殺処分されています。
(※調査元:環境省)

広島県以外の犬たちを救うために、ピースワンコ・ジャパンは、全国の同じ志の団体を応援するための助成事業を行っています。

その結果、広島県以外では、3,253頭(※)の犬を殺処分から救うことができましたが、まだまだ活動自体は険しい道を歩んでいます。
(※調査元:ピースワンコ・ジャパン)

広島から全国に飛躍したとき、どのようなところが問題点になるのか見ていきましょう。

今現在、助成先として17の団体が全国の犬猫の殺処分ゼロを目指し活動しています。

また、熊本県では熊本地震被災者のペット一時預かりを継続的に支援し、2018年に起こった西日本豪雨災害でも、岡山県で被災者のペット一時預かりを実行しました。

これだけ多くの団体が協力できているのも、後世に続く体制をつくってきたからです。
今預かっている、2,000頭以上の犬たちを快適な環境で飼養するために活動しています。



全国へと規模を展開すれば、その分、犬たちの数も増えていきます。
その分の「人員」と「お金」が必要になりますが、そこにも不安がある状態だそうです。

人員はもちろんですが、施設を全国的に設置するとなると、金銭面では億単位の資金が必要になっていきます。

「ふるさと納税」でできる殺処分ゼロ支援とは?




「ピースワンコ・ジャパン」は、多くの人々の支援のうえに成り立っている団体です。

継続的な犬の飼育とそれを長期的に続けるには、ある程度のまとまったお金が必要と言います。

施設を建てる、犬を保護する、と文字にするだけなら簡単ですが、億単位のお金がその都度かかります。

この資金面での問題に、ピースワンコ・ジャパンはどう立ち向かっていくのでしょうか。

今現在、その対策の一つとして挙げられているのが、「ふるさと納税」です。
ふるさと納税に関しては、聞いたことのある方も多いでしょう。

最近メディアでも取り上げられる機会が多く、認知度が高くなってきました。
個人で納めている住民税の約2割を自分のふるさとや、応援したい自治体に寄付することで、年間で合計寄付金2,000円を超える金額を税の控除に充てることができる制度です。

実質負担2,000円で、自治体はその何倍もの支援を受けることができます。
この画期的な取り組みのおかげで、ピースワンコ・ジャパンでは多くの金額を集めることができました。

実質2,000円の負担で、殺処分対象の犬たちに、チャンスを




ピースワンコ・ジャパンでは、2018年度で10億円に近い金額が必要とされています。

犬の医療費や養育費、スタッフや獣医師などの人件費、譲渡センターやその改修費など、プロジェクトを実現するためには多額の金額が必要になるそうです。

個人による2,000円の支援金だけでは、そこまでの金額になるのは難しいかもしれません。
しかし、「ふるさと納税」であれば、実質2,000円の負担で、その何倍もの支援を届けることができるのです。

ピースワンコ・ジャパンに引き取られた犬の中には、訓練を受けて災害救助犬となったり、セラピー犬として人間と近しい関係で活躍している犬がたくさんいます。
また、新たな飼い主のもとに引き取られるケースもたくさんあります。

人と生活するうえで、難しいことは多々あります。
こちらから優しく見守りながら歩み寄るスタッフが今までいなかったために、人間を敵対視している犬もいるのでしょう。

そういった理由から、引き取り手がなく、殺処分されてしまう犬がいるということを忘れてはいけないと思いました。

普段の生活の中で、保健所に連れていかれる犬はあまり身近な存在ではないかもしれません。

しかし、殺処分ゼロを目指すために活動している「ピースワンコ・ジャパン」の存在を知り、また、ふるさと納税によって支援ができるという素晴らしい体制が築かれていることに驚きました。

2,000円という負担で、多くの犬がそれ以上の支援を受けることができます。
一匹でも多くの犬に支援を届けるために、あなたも「ふるさと納税」での支援に参加してみませんか?

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※ピースワンコ・ジャパンは、県や市の愛護センターからの犬の引き取り、訓練、譲渡、飼い主の意識啓発、他の活動団体への助成等に 取り組んでいます。動物保護活動には様々な考え方がありますので、譲渡や繁殖制限などを含むピースワンコ・ジャパンの活動方針についても ぜひご一読いただき、ご理解のうえご支援をいただけますと幸いです。 ⇒http://peace-wanko.jp/action_policy.html
狂犬病予防注射の対応について、ピースワンコ・ジャパンの見解は、下記リンクよりご確認いただけます。
【お知らせ】狂犬病予防注射に関する現在の対応について
9月12日発売の「週刊新潮」で掲載された記事に関する、ピースワンコ・ジャパンの見解は、下記リンクよりご確認いただけます。
【お知らせ】『週刊新潮』9月12日発売号の記事について

情報提供:特定非営利活動法人ピースウィンズ ・ジャパン

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